借金

個人再生での詐害行為取消権は行使できないが、否認権なら行使できる?

質問

個人再生で詐害行為取消権は行使できないが、否認権なら行使できる?

答え

債権者は、個人再生手続きにおいて、

 

  • 詐害行為取消権
  • 否認権

 

その両方を行使することができませんが、再生計画の棄却や不認可を主張することができるので、結果的に債務者のその詐害行為を妨害することができます。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

色々あって、詐害行為取消権も否認権も行使することはできないけど、結果的には詐害行為を妨害できるから問題ないよ!詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

債務整理における詐害行為とは

債務整理における詐害行為とは、『債権者を害する(損をさせる)目的で自分の財産などを不当に減らす行為』のことを言います。例えば自己破産における詐害行為は、下記のようなものが挙げられます。

 

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破産法第252条にはこうあります。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

 

一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

破産法(第二百五十二条)

 

債権者に損をさせる目的で自分の財産を処分してしまったりすることがそうですね。また、『詐害』という言葉自体には『事実を偽って他人に害を与えること』ですから、この場合では、『どうせ自己破産するから』といってあえて借金をするような行為も、その詐害に該当すると考えることもできます。

 

借金

 

個人再生で考えた場合も同じで、例えば、

 

民事再生法第255条にはこうあります。

再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、再生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

 

一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

 

これらは全て『詐欺再生罪』として扱われますが、この中にしっかりと、

四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

 

として、『債権者の不利益に処分する』行為についてを、『詐欺だ』と厳しく定めています。

 

借金

 

借金

まずは詐害行為がなんであるかということがわかったね!こういう詐害行為は債務整理ではご法度だから、決してやってはならないよ!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 債務整理における詐害行為とは、『債権者を害する(損をさせる)目的で自分の財産などを不当に減らす行為』のことを言う。

 

遺産や財産の扱い方にも注意が必要

例としては例えば下記の記事で考えたように、

 

 

個人再生手続き中に遺産相続があった場合、遺産分割協議をして自分の財産を減らし、清算価値を低くしようと操作する行為は、否認権詐害行為取消権を行使される原因になります。

 

借金

 

ですからこの場合は、遺産分割協議ではなく、相続放棄をしてきちんと『遺産を相続しない』と定めることが必要になります。『遺産を分割します』ではダメだということですね。

 

また例えば、強制執行を阻止するために、自分の不動産を親族か誰かに譲り渡し、不動産を守ろうという行為も、

一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

 

この辺りの問題に抵触してしまう行為であるわけで、詐害行為としてみなされることになります。

 

借金

 

借金

遺産分割協議ではなく、相続放棄をすることが必要なんだね!放棄をすればもう遺産は保持できないけど、分割にすることになれば、他の家族と口裏合わせできるからね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 個人再生手続き中に遺産相続があった場合、遺産分割協議をして自分の財産を減らし、清算価値を低くしようと操作する行為は、否認権や詐害行為取消権を行使される原因になる。
  • その場合は、遺産分割協議ではなく、相続放棄をしてきちんと『遺産を相続しない』と定めることが必要。

 

詐害行為取消権

こういうことがあった場合、債権者は、債務者のその詐害行為に対して、詐害行為取消権を行使することができるということですね。

 

民法第424条にはこうあります。

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

 

先ほど挙げた否認権も同じような権利です。

 

自己破産

 

この詐害行為取消権は、担保権者でなくても行使できます。

 

おさらいしましょう。住宅ローンや自動車ローンは、担保として車や住宅に抵当権や所有権留保をかけているわけです。ですから、もし債務者が支払が出来なくなった場合、その担保を引き揚げて売却し、お金に換えて返済金に充てることができるわけです。

 

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従って任意整理の場合は、整理する対象から自動車ローンや住宅ローンを外すことで、担保を引き揚げられることなく、その他の債務だけを整理することができるわけです。

 

 

また、個人再生の場合は『住宅ローン特則』がありますから、これを利用すれば、住宅ローンだけは整理の対象から外すことができ、住宅を保有したままその他の借金を返済することができます。

 

借金

 

 

その他の無担保ローンは、担保がないわけですから、整理をしても財産を持っていかれることはありません。その代り利息が高かったり、支払い期間が短かったりといった、有担保ローンと比べて厳しい条件を与えられていたわけです。

 

しかし、この詐害行為取消権は、担保権者でなくても行使できます。つまり、不動産を担保にしている債権者じゃなくても、この権利は行使できるので、

 

おい、その不動産を親族に譲り渡すのは詐害行為じゃないか!

借金

 

として主張することができ、債権者が詐害行為取消権を裁判所に請求すると、この譲渡行為は無効になってしまうんですね。

 

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詐害行為取消権や否認権があると、債務者のそうした私利私欲に支配された暴走を阻止することができるっていうことになるね!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • 詐害行為取消権は、担保権者でなくても行使できる。
  • 債権者が詐害行為取消権を裁判所に請求すると、この譲渡行為は無効になる。

 

抵当権者じゃなくても詐害行為取消権が行使できる理由

なぜ抵当権者じゃなくても詐害行為取消権が行使できるかというと、債権者とは、結局債務者が支払えなくなった場合、訴訟を起こして強制執行をかけ、不動産等の財産を差し押さえることができるからです。

 

借金

 

つまり、現在は債務者の財産であり、その財産に抵当権がつけられていなくても、その債務者が借金の支払いをしないのであれば、債権者は結局訴訟を起こして債務者の財産を差し押さえ、競売にかける等してお金に換え、それを返済金に充てることができるということですね。

 

借金

 

この債権者の一連の動きは、

 

  • 強制執行
  • 担保権執行

 

という2つの考え方があります。今言ったのが強制執行です。一方、担保権執行というのは、担保権者がその担保権を行使するということです。

 

担保権執行の場合は、挙げたような例で、不動産を親族か誰かに贈与や譲渡されてしまった場合でも、担保権は消滅しませんので、それを行使するだけでその不動産を売却することができます。

 

しかし、担保を持っていない人は、一度この『詐害行為取消権』を行使してから、その行為を取り消させ、そこから『強制執行』をかけるという手順を踏まなければなりません。

 

ですから、その手間を考えるとやはり最初から担保を持っている人の方が有利であり、スムーズであるということがわかりますね。しかし、担保権者ではない債権者にとっても、この詐害行為取消権があることによって、担保権者と同様の権利を最終的に得ることができるので、債権者からすれば有難い仕組みと言えるでしょう。

 

借金

借金

今は抵当権を持っていなくても、債務者が支払えなくなったら結局財産を強制執行で差し押さえ、お金に換えるからね!どっちみち債務者は財産を勝手に処分できないんだ!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • 債権者とは、結局債務者が支払えなくなった場合、訴訟を起こして強制執行をかけ、不動産等の財産を差し押さえることができる。
  • したがって、抵当権者じゃなくても詐害行為取消権を行使して、その財産を保持するよう指示ができる。
  • 担保を持っていない人は、一度この『詐害行為取消権』を行使してから、その行為を取り消させ、そこから『強制執行』をかけるという手順を踏まなければならない。

 

詐害行為取消権は個人再生では行使することができない

しかし、この詐害行為取消権は、個人再生では行使することができません。平成22年12月22日の判決がその原因です。その裁判では債権者が、債務者の不動産贈与問題を『詐害行為だ』と主張したのですが、それが認められませんでした。これによって、個人再生の手続き外で詐害行為取消権を行使すること自体ができないという結果になったのです。

 

ただし、詐害行為取消権は行使できなくても、否認権は行使できます。前述したように、下記に該当するような行為は『詐欺再生罪』です。

一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

 

これは自己破産でも同じ考え方で、その場合『詐欺破産罪』と言います。どちらにせよこれらの行為は『詐欺』として考えるべき行為とみなされているわけです。

 

借金

 

ですから、この詐欺がまかり通る様なことは避けるべきだと考えられています。従って、債権者は、詐害行為取消権は行使できなくても、否認権を行使することでこれらの隠蔽、隠匿行為等を取り消しにすることができるんですね。

 

民事再生法第127条にはこうあります。

次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。

 

一  再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。

二  再生債務者が支払の停止又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった後にした再生債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。

 

ここには、再生債権者を害する行為の否認権について書かれています。

 

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詐害行為取消権は個人再生では行使することができないけど、否認権なら行使できるんだね!でも実は、この否認権の行使にも問題があるんだよ!

ぴよぴよ(なんすか)?

この章のまとめ
  • 詐害行為取消権は個人再生では行使することができないが、否認権なら行使できる。ただ…

 

個人再生手続は否認権も行使できない

ただ、個人再生手続は個人の債務者の簡易・迅速な再生を図るという観点から、民事再生法の否認の規定が適用されません。しかし下記の記事にも書いた様に、『棄却』や『不認可』に持っていくことはできます。

 

 

棄却について、民事再生法第25条にはこうあります。

次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

 

四  不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

 

ここに、『申し立てが誠実にされたものではない』場合は、個人再生の申し立ては棄却されることになると書いてあります。否認権の行使ができなくても、否認対象行為が存在すれば、民事再生法第25条4項に該当するということで、個人再生の申し立てを棄却させることができます。

 

更に、再生計画の不認可について、民事再生法第174条にはこうあります。

再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

 

2  裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

 

一  再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

二  再生計画が遂行される見込みがないとき。

三  再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

四  再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

 

もしこれらに該当する場合は、再生計画は不認可となるわけですが、ここで言う隠蔽、隠匿行為は、清算価値を下げる結果に繋がり、債権者への支払額が引き下げられてしまことから、 『再生債権者の一般の利益に反するとき』に該当するとみなされます。

 

従って債権者は、個人再生手続きにおいて、

 

  • 詐害行為取消権
  • 否認権

 

その両方を行使することができませんが、再生計画の棄却や不認可を主張することができるので、結果的に債務者のその詐害行為を妨害することができるということですね。

 

借金

 

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詐害行為取消権も否認権も個人再生では使えない。だけど、結局棄却に持っていけるから、詐害行為を取り消すのと同じことになるね!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • 否認権の行使ができなくても、否認対象行為が存在すれば、個人再生の申し立てを棄却させることができる。

 

 

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