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自己破産なら免除される

個人再生をする際に家賃の滞納があればどうなるでしょうか。下記の記事では自己破産の場合における、家賃の滞納について記載しました。

 

 

 

自己破産の手続きに滞納家賃を含めた場合、未払い分の賃料は免責されます。滞納家賃を免責にした場合、支払い義務はなくなるわけです。水道光熱費においても同じことです。滞納があるものは全て免責となります。

 

免責とならないものは『非免責権』と言われますが、それに家賃や水道光熱費は該当しないんですね。

 

 

これは個人再生においてもほとんど同じ考え方が採用されます。個人再生の場合は、『非減免責権』と言います。

 

• 自己破産＝借金が帳消しになる＝非免責権
• 個人再生＝借金がが減額される＝非減免責権

 

ということですね。

 

 

 

個人再生は大幅な借金の減額が出来ることがメリットと言えますが、そんな個人再生でも減額出来ない債権があります。それは、

 

• 住宅ローン
• 非減免責権
• 一般優先債権
• 共益債権

 

です。

 

 

このうち、住宅ローンについては、下記の記事に書きました。

 

 

住宅ローンは減額できませんが、しかしこれは、

 

 

という本音を持つ人がほとんどでしょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産の手続きに滞納家賃を含めた場合、未払い分の賃料は免責される。
• 水道光熱費においても同じこと。
• 個人再生でも減額出来ない債権がある。
• 住宅ローンは減額できないが、その方が債務者は助かる。

 

水道光熱費は個人再生によって減額されない

また、共益債権については下記の記事、

 

 

一般優先債権については下記の記事に書きました。

 

 

このうち一般優先債権は、『先取特権』という権利が関係しています。

 

 

記事にも書いた様に、一般優先債権は、

 

• 一般の先取特権
• 一般の優先権がある債権

 

の2つがあります。それぞれ、

 

一般の先取特権

• 光熱費などの滞納料金
• マンション管理費や積立金
• 未払い給料
• 葬式費用
• 日用品供給

 

一般の優先権がある債権

• 滞納税金
• 社会保険料
• 罰金

 

 

などが挙げられます。これをまとめて考えると、

 

• 住民税、所得税などの地方税（滞納税金）
• 国民年金、国民健康保険、社会保険料、罰金など
• 従業員、被雇用人への未払い賃金等
• 光熱費のうち過去６カ月までの滞納分の支払い

 

となります。

 

 

つまりここに『水道光熱費』が出てきましたね。従って、過去6カ月までの水道光熱費の支払いに関しては、個人再生における再生計画案に従って返済する必要はなく、随時弁済することができます。その代わりそれは、個人再生によって減額されないということを意味しますから、注意が必要です。

 

この章のまとめ

• 水道光熱費は個人再生によって減額されない。
• 個人再生における再生計画案に従って返済する必要はなく、随時弁済することができる。

 

支払いができない場合はどうなる？

では、減額の対象にならないということで、支払いができず、電気やガスが止まってしまったらどうすればいいでしょうか。実は、この場合は個人再生手続きが開始されれば、電気やガスが止められることはありません。

 

民事再生法第50条にはこうあります。

 

 

つまり、個人再生前の滞納があっても、開始後に支払いが行われれば、ガスや電気は止められないということになります。個人再生は『債務者が債務を支払う為のバックアップをする』ことが目的であり、『追い込んで殺す』ことが目的ではありませんから、債務者がしっかりと3年間の返済期間の間に、約束した支払いができる様な、最低限の環境を確保できるよう、配慮されるわけですね。

 

この章のまとめ

• 個人再生手続きが開始されれば、電気やガスが止められることない。
• 継続的給付の義務を負う双務契約とは、電気やガスの料金を支払う契約のこと。

 

個人再生における家賃の滞納は

では、個人再生における家賃の滞納はどうでしょうか。これは、自己破産同様、減額の対象になります。しかし、自己破産の際同様、そうなることによって、賃貸物件の契約を解約させられることになる可能性があります。であるからして、普通はまず、

 

 

と考えるでしょう。しかし、自己破産の記事にも書いた様に、それでは偏頗弁済になる可能性があります。自己破産の場合はそれが理由で、免責が不許可となってしまいます。

 

 

 

個人再生の場合においても同じことで、それは債権者平等の原則に逆らう行為ですから、それが認められることはありません。

 

 

しかし、先ほど言った『約束した支払いができる様な、最低限の環境を確保できるよう、配慮される』という考え方で言うと、この家賃の滞納問題の解決による、債務者の居住の確保という問題は、配慮されてもいいのではないか、という発想が頭をよぎります。

 

しかし、あくまでもそれは『最低限の環境の確保』ですからね。もし居住の確保まで手を回すということであれば、最初から国は、国民に家賃や水道光熱費など支払わせなければいいということになってしまいます。国によっては消費税がなかったり、保険料がかからないところもありますからね。国によって国民へのバックアップの仕方、配慮の仕方、尊重の仕方というものは異なってくるのです。

 

この章のまとめ

• 個人再生における家賃の滞納は減額の対象になる。
• しかし、そうなることによって、賃貸物件の契約を解約させられることになる可能性がある。
• だからといって家賃を特別に支払うのは偏頗弁済になる。

 

国は個人の家賃の面倒までは見ない

例えば日本で言えば、国民の三大義務にあるのは、

 

• 勤労
• 教育
• 納税

 

ですね。これはもう憲法で定められています。

 

 

『憲法の最高法規性』とは、『憲法に逆らえる法律はない』ということ。つまり、憲法で定められているこれらの三大義務は、何よりも優先して国民が重んじなければならないもの。ですから先ほどから出ている、

 

• 非免責権
• 非減免責権

 

には、しっかりと納税が挙げられていますね。

 

そしてこの中には『勤労』も含まれています。そうすると当然、『収入』が得られますね。その収入によって、家賃や水道光熱費を支払えるはずです。ですから、まず国として考えるべき国民へのバックアップや尊重の考え方とは、

 

 

というものが存在することになります。

 

その憲法の中で一番偉い条文は憲法13条です。

 

つまり、この日本で最大限に優先されるのは、『義務を果たした上で行われる、個人の権利の尊重』ということになりますね。

 

そうなると、ここで挙げられている家賃の支払いまでを国がやってしまうと、この辺りのテーマが崩れてきますね。

 

 

という人が出てきてしまいます。ですから、この日本においては、国が個人の家賃の面倒までは見ないということが原則的なのですね。

 

それに、日本には様々な社会保障や、生活保護等の扶助制度がありますから、それらの制度をうまく利用しながら、基本的には自立して生きていく必要があります。

 

この章のまとめ

• 国は個人の家賃の面倒までは見ない。

 

それでは家賃は結局どうなるのか

ただし、そうは言ってもこの場合に陥ったら仕方ありません。その場合は裁判所が、

 

 

と判断した場合、裁判所から弁済許可を受ければ、再生手続開始決定後にも再生債権を弁済することができます。その代わり、それが認められるのは比較的その滞納された金額が少額である場合のみということになります。

 

この家賃の滞納の問題ですが、先ほど言った様に優先的にこれを支払ってしまうと、偏頗弁済に当たります。しかし、支払わないと賃貸物件を解約され、家を追い出されます。では一体どうすればいいでしょうか。

 

一番いいのは、家族や親せき等の第三者にこの滞納分を支払ってもらうことです。自分で支払うのは認められませんが、第三者が支払うことは認められていますので、ここはそのルールに則って、そうするのが得策ということですね。

 

 

また、家賃は開始決定前なら再生債権、決定後なら共益債権となります。ですから、開始決定後にはその他の債権とは別で、随時この支払いができます。例えば、

 

• 3年間、毎月3万円の支払いをすると決まった
• しかし、家賃が毎月8万円かかる

 

という場合、この8万円は共益債権として扱われますから、通常通り、家賃としてそのままその他の再生債権とは別で、優先的に支払うことが認められるということですね。

 

この章のまとめ

• 裁判所から弁済許可を受ければ、再生手続開始決定後にも再生債権を弁済することができる。
• それが認められるのは比較的その滞納された金額が少額である場合のみということになる。
• 一番いいのは、家族や親せき等の第三者にこの滞納分を支払ってもらうこと。

 

青偏波弁済と清算価値について

ちなみに、偏頗弁済についての対応としては、例えば30万円の滞納があった場合、その30万円を特別扱いして払ってしまうことは、債権者平等の原則に逆らう行為で認められないと書きました。もしそうした場合は、清算価値にその30万円を上乗せする必要があります。清算価値については以下の記事で確認してください。

 

 

しかしそれを逆手にとって、あえて清算価値を上げていく方法を採り、先に家賃滞納分を偏頗弁済してしまうという手もあります。しかし実際にはそれだと余計な金額を支払うだけですから、強引すぎるやり方ですね。

 

家賃の滞納がある場合は、この問題を機に一度家賃、水道光熱費を含めた自分の入支出問題について、真剣に考え直す必要がありますね。

 

この章のまとめ

• 30万円の滞納があった場合、その30万円を特別扱いして払ってしまうなら、清算価値にその30万円を上乗せする必要がある。