Money"I"

 

個人再生で減額出来ない債権とは

個人再生のメリットは借金を大幅に減額できるということです。これは下記の記事と内容が同じになりますが、

 

 

しかしその中でも、減額出来ない債権があります。それは、

 

• 住宅ローン
• 非減免責権
• 一般優先債権
• 共益債権

 

です。

 

 

このうち、住宅ローンについては、下記の記事に書きました。

 

 

住宅ローンは減額できませんが、しかしこれは、

 

 

という本音を持つ人がほとんどでしょう。

 

また、共益債権については下記の記事、

 

 

一般優先債権については下記の記事に書きました。

 

 

 

この章のまとめ

• 個人再生のメリットは借金を大幅に減額できるということ。
• 個人再生でも減額出来ない債権がある。

 

非免責権と非減免責権

ただ、その共益債権について書いた記事は、ほとんど非減免責権についての記事ともいえるので、今回の記事はその記事の補足記事と言えるかもしれません。

 

共益債権というのは、

 

• 再生計画の遂行のために必要な費用
• 個人再生申立後の家賃、光熱費
• 個人再生申立後の養育費

 

であるからして、養育費の部分が非減免責権と少しかぶっているので、ややこしいかもしれません。養育費のうち、個人再生前に未納だった支払い分については非減免債権になります。もっとも、今後支払いが到来する分の養育費については、非減免債権ではなく共益債権になります。

 

 

 

の記事にも書いた様に、自己破産には『非免責権』、つまり『それは自己破産後も支払い続ける必要があるよ』というものがあります。

 

• 税金・健康保険・年金等
• 養育費・別居中の妻への婚姻費用
• 悪意や重大な過失を原因とする損害賠償金
• 交通違反などの罰金

 

 

これに該当するものは非免責権です。つまり、自己破産をしてもその支払い義務は消えないわけですね。

 

同じように、個人再生においても『非減免責権』というものがあります。

 

• 自己破産＝非免責権
• 個人再生＝非減免責権

 

ですね。

 

 

• 自己破産＝借金の帳消し
• 個人再生＝借金の減額

 

という特徴から、ここにつけられる名前もこのように異なってくるわけです。

 

この章のまとめ

• 養育費のうち、個人再生前に未納だった支払い分については非減免債権になる。
• 今後支払いが到来する分の養育費については、非減免債権ではなく共益債権になる。

 

養育費や慰謝料は非減免責権

民事再生法第229条にはこうあります。

 

つまり、

 

• 養育費
• 損害賠償請求権（慰謝料）

 

等は、『非減免責権』として扱われることになり、個人再生が認められても、これらの支払いを減額することはできないということですね。

 

この章のまとめ

• 養育費や慰謝料は非減免責権。

 

今後支払う養育費は共益債権扱いとなる

また先ほども言った様に、養育費のうち、個人再生前に未納だった支払い分については非減免債権になります。もっとも、今後支払いが到来する分の養育費については、非減免債権ではなく共益債権になります。

 

 

個人再生が認められた場合、債務者は原則として3年で減額された支払いをしていくことになりますが、この非減免責権である養育費に関しても、『一部の支払い』だけをすれば済むことになります。

 

非減免債権は、再生計画の履行期間中は、他の借金と同じ弁済率だけを弁済します。例えば、

 

 

という再生計画案があった場合、その3年の間は、20％の支払いだけをすればいいということになります。それを3年で分割ですから、月々に支払う額は激減します。

 

しかし、3年が終了したら、残りの養育費を一気に払う必要があります。あくまでも個人再生中の3年だけ債務者の権利が守られる形になり、それが終了したら、非減免責権である養育費の支払い義務が一気に襲ってくるわけですね。

 

 

この章のまとめ

• 非減免債権は、再生計画の履行期間中は、他の借金と同じ弁済率だけを弁済する。
• しかし、再生計画で定められた支払い期間が終わったら、残りの養育費を一気に払う必要がある。

 

損害賠償請求権（慰謝料） のポイント

損害賠償請求権（慰謝料） のポイントは、

 

• 悪意で加えた不法行為に基づく
• 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく

 

 

というところにあります。ですから、

 

• 詐欺
• 横領
• 飲酒運転
• 悪質な危険運転
• 麻薬・危険ドラッグ服用による運転
• 傷害
• 殺人

 

 

等はこの範囲内になります。これらの事故・事件を起こして損害賠償金を請求された場合、個人再生及び自己破産によってその支払いを免除させたり、減額させたりすることはできないということですね。これらは全て、

 

• 非免責権
• 非減免責権

 

のどちらにも該当しないというわけです。

 

 

この章のまとめ

• 損害賠償請求権（慰謝料） は、その内容が悪質なものであった場合、個人再生及び自己破産によってその支払いを免除させたり、減額させたりすることはできない。