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個人再生は支払いをしていく債務整理

下記の記事にも書きましたが、まず、個人再生の特徴を見てみましょう。

 

債務整理には、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、このうち『支払いをしていかなければならないもの』は、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生

 

の3つになります。特徴をざっと説明すると、

 

• 任意整理＝整理する対象を選び、利息をカットして3年の分割払いができる
• 特定調停＝裁判所を通した任意整理。
• 個人再生＝整理する対象は選べないが、借金を大幅に減額でき、3年の分割払いができる
• 自己破産＝整理する対象は選べないが、財産のほとんどを処分する代わりに借金を全て帳消しにできる。

 

 

ということになりますね。ですから、個人再生をした場合は、定期的な収入がなければなりません。個人再生は任意整理と違って、『3カ月に一度の支払い』で良しとされています。ですから、毎月の収入でなくても、3カ月に一度の収入があるなら、ギリギリ個人再生は可能となる計算になります。

 

 

 

下記の記事にも書きましたが、

 

 

従って個人再生は、アルバイトやパートタイマーの人でも受けることができます。3カ月に一度の収入をそこで確保できるならそれが認められるんですね。

 

この章のまとめ

• 個人再生をした場合は、定期的な収入がなければならない。
• 毎月の収入でなくても、3カ月に一度の収入があるなら、ギリギリ個人再生は可能。

 

給与所得者等再生手続きはアルバイトでは難しい

ただし、個人再生は、

 

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き

 

の2種類があって、それぞれの特徴はこうなります。

 

 

 

 

つまり、あまり給料に『変動幅』があると、給与所得者等再生手続きは受けられませんので、安定していないアルバイト等になると、給与所得者等再生手続きではなく、小規模個人再生でなければ難しいということになるかもしれません。

 

 

 

この章のまとめ

• 給与所得者等再生手続きはアルバイトでは難しい。

 

無職や生活保護受給者は個人再生を利用することができない

では、今回のテーマである、

 

• 無職
• 生活保護受給者

 

 

である場合はどうなるでしょうか。上記にリンクした記事のグレーボックスの記事をご覧ください。

 

 

つまり、無職であっても『年金生活者』であれば受けることは可能ですが、生活保護受給者であれば個人再生を利用することができないんですね。

 

この章のまとめ

• 無職であっても『年金生活者』であれば受けることは可能だが、生活保護受給者であれば個人再生を利用することができない。

 

自己破産と生活保護の相性

また、下記の記事にも書きましたが、自己破産と生活保護の相性はとてもいいわけです。

 

 

• 生活保護を受けていても自己破産はできる
• 自己破産を行っても生活保護を受けられる

 

 

もし生活保護を受けている身で、債務整理を考えているなら、自己破産を検討した方がいいかもしれません。

 

逆に言うと、記事にも書いた様に、生活保護のお金で借金を返済することは出来ませんので、個人再生や任意整理をした後で、3年以上そのための支払い義務がある状態にある人が、生活保護を受けることはできない確率が高いということですね。

 

 

つまり、個人再生をした後に自己破産をすることもできないということになります。そう考えると、個人再生と生活保護の相性は悪いと言えるかもしれませんね。

 

この章のまとめ

• 自己破産と生活保護の相性はとてもいい。
• 個人再生や任意整理をした後で、3年以上そのための支払い義務がある状態にある人が、生活保護を受けることはできない確率が高い。