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個人再生が失敗したらむしろ自己破産しかない

個人再生をすると、原則として3年で減額された金額を支払っていくことになります。それについての詳細は下記の記事に書きました。

 

 

しかし、それでも支払いができないということになると、例えば下記の記事に書いた様に、2年の延長が認められ、5年まで期間を延ばすことができます。

 

 

更に、途中でやむを得ない状況が起きてしまった場合は、そこからさらに2年の延長をすることが認められます。ですから、個人再生における最長弁済期間は、7年だと言うことができますね。

 

 

では、それでもまだ支払えない場合、また、期間を延長したところで解決する問題ではない、という状況があった場合、一体どうすればいいでしょうか。しかし、そうならないように、下記の記事に書いたような話し合いの場が設けられていたわけですからね。

 

 

こうなると、個人再生の取り消しを債権者から申し立てられることになってしまいますね。下記の記事に書いた様に、

 

 

もし、やむを得ない状況に陥ったからという理由で自暴自棄になったり、あるいは何の対策もせずにそのまま支払いを怠ってしまえば、これは債権者から個人再生の取り消しを申し立てられます。そうなると、

 

• 減額された借金が元に戻る
• 住宅ローン等がある場合はその担保は引き揚げられる

 

 

等の散々な目に遭い、更に窮地に追い込まれることになるでしょう。そうなると自己破産をするしかなくなってきてしまいますね。しかし逆に言うと、『自己破産ができる』ということになります。そう考えたいということですね。

 

この章のまとめ

• 個人再生をすると、原則として3年で減額された金額を支払っていく。
• それでも支払いができないということになると、例えば下記の記事に書いた様に、2年の延長が認められ、5年まで期間を延ばすことができる。
• 更に、途中でやむを得ない状況が起きてしまった場合は、そこからさらに2年の延長をすることが認められる。
• もしそれでも支払いができない場合は、個人再生の取り消しを債権者から申し立てられる。
• 個人再生が失敗したらむしろ自己破産しかない。

 

自己破産を受けるための条件

自己破産というのは、下記の記事に書いた様に、

 

 

『借金がいくらあるかではなく、本人が支払い不能に陥っていることが条件』ということになります。ですから、もし、

 

• 個人再生が取り消された
• 減額された借金が元に戻った
• 住宅を引き揚げられた

 

という状態に陥った場合は、これはもうピタリその条件に該当しますからね。こうなればむしろ、

 

 

と考える発想を持ちたいですね。

 

民事再生法第249条にはこうあります。

 

法律でもそれが認められているのがわかりますね。

 

 

ただし、ここで見てわかるように、逆に言うと、

 

• 再生手続き開始の決定の取り消し
• 再生手続きの廃止
• 再生計画が不認可
• 再生計画が取消し

 

がなければ破産手続きへの移行は出来ないということになります。ですから、もし債権者が再生手続きの取り消しをしない場合は、自己破産は出来ないわけですね。まあ、普通に考えれば支払いを怠った時点で取り消しを申し立てられるので、そういうことはないでしょう。

 

この章のまとめ

• 自己破産は『借金がいくらあるかではなく、本人が支払い不能に陥っていることが条件』。
• 個人再生が取り消された場合は、ピタリその条件に該当。
• 逆に言うと、再生手続き開始の決定の取り消し等がなければ破産手続きへの移行は出来ない。

 

牽連破産（けんれんはさん）とは

また、牽連破産（けんれんはさん）についても考えてみましょう。

 

 

自分の意志ではなく、裁判所の職権で破産手続き開始決定を行うということがあるんですね。

 

 

民事再生法第250条にはこうあります。

 

つまり、

 

• 再生手続き開始の申立てが棄却
• 再生手続きが廃止
• 再生計画が不認可
• 再生計画が取消し

 

になった場合に、裁判所の職権によって牽連破産が認められることになります。しかし、牽連破産はあまり例がないケースです。なぜならこれがあると、

 

 

等として、個人再生自体に抵抗感を持つ人が現われ、それが原因で債務者の事態が悪化するということがあり得るからです。

 

この章のまとめ

• 牽連破産（けんれんはさん）とは個人再生手続きに失敗した場合に、裁判所が職権をもって破産手続開始決定をすること。
• 牽連破産はあまり例がないケース。

 

ハードシップ免責と次の手続きまでの時間

また、下記の記事にてハードシップ免責についても併せて考えていきましょう。

 

 

支払いの4分の3まで終わっていた場合は、自己破産ではなくハードシップ免責を受けることができる可能性があります。

 

また、注意するべき点は、下記の記事に書いた様に、給与所得者等再生手続きの場合は、手続き後、7年間は給与所得者等再生手続き及び自己破産が出来ないということです。

 

 

ですから、個人再生を再申し立てする場合は

 

• 小規模個人再生→給与所得者等再生手続き
• 小規模個人再生→小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き→小規模個人再生

 

の場合は可能ですが、

 

• 給与所得者等再生手続き→給与所得者等再生手続き

 

が出来ないということですね。一度目の給与所得者等再生手続きから7年の時間を空ける必要があるからです。 そしてこれは、

 

• 給与所得者等再生手続き→自己破産
• 自己破産→給与所得者等再生手続き
• 自己破産→自己破産
• ハードシップ免責→自己破産

 

についても同じことです。上の例は全て、7年の時間を空ける必要があります。ですから、もし給与所得者等再生手続きをしていた場合は、自己破産をすることができないので注意が必要です。小規模個人再生であれば問題ありません。

 

 

 

この章のまとめ

• 支払いの4分の3まで終わっていた場合は、自己破産ではなくハードシップ免責を受けることができる可能性。
• 給与所得者等再生手続きの場合は、手続き後、7年間は給与所得者等再生手続き及び自己破産が出来ない。
• ハードシップ免責を受けた後も、7年間は自己破産が出来ない。