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個人再生の二度目の再申し立てはできる

個人再生の二度目の再申し立てはできるでしょうか。つまり、

 

• 個人再生を申し立てる
• 手続きが無事に終了し、支払っている途中でもう一度申し立てる

 

ということですね。一度目が『申し立て』、二度目が『再申し立て』ということで、この言葉を解釈します。

 

答えは、Yesですね。

 

 

それについては下記の記事にいくつかの例を書きました。

 

 

個人再生の手続きが無事に進んで、支払いを行っていたとき、上の記事に書いた様に『やむを得ない状況』に陥って、もう一度再生計画を申し立てる、つまり再生計画の変更を申し立てる必要がある場合があります。その場合は、申し立てが認められているということですね。つまり、二度目の再申し立てはできます。

 

この章のまとめ

• 個人再生の二度目の再申し立てはできる。

 

給与所得者等再生手続きの場合は注意

しかし、もしそれが給与所得者等再生手続きの場合であればできません。個人再生には、

 

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き

 

の2種類があります。

 

 

給与所得者等再生手続きの場合は、一度目の申し立てから7年の時間を空ける必要があります。これは自己破産も同様ですね。自己破産の免責後、7年の時間を空ける必要があります。

 

ですから、

 

• 小規模個人再生→給与所得者等再生手続き
• 小規模個人再生→小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き→小規模個人再生

 

の場合は可能ですが、

 

• 給与所得者等再生手続き→給与所得者等再生手続き

 

が出来ないということですね。一度目の給与所得者等再生手続きから7年の時間を空ける必要があるからです。

 

 

民事再生法第239条にはこうあります。

 

小規模個人再生と給与所得者等再生手続きの詳細については、下記の記事をご覧ください。

 

 

この章のまとめ

• 給与所得者等再生手続きの場合であれば一度目の申し立てから7年の時間を空ける必要がある。

 

ハードシップ免責や異議の申し立てについて

この記事では『二度目の再申し立てが出来る』ということについて書きました。

 

また、再申し立てのついてのその他の詳細は、リンクした記事にたくさん事例を書きましたので、そちらをご確認ください。また、下記の記事に書いたようなハードシップ免責という制度もありますので、そちらもご確認ください。

 

 

また、申立書についての書き方はこちら、

 

 

再申し立てとは違いますが、『異議の申し立て』等については下記の記事をご覧ください。

 

 

この章のまとめ

• ハードシップ免責や異議の申し立てについて確認する。

 

様々な選択肢を検討する

ちなみに、『二度目の個人再生』ということで言っても、同じ考え方になります。給与所得者等再生手続きの場合は、二度目の申し立てまでに7年の時間を空ける必要があり、小規模個人再生の場合は、特に制限がなく申し立てをすることができます。

 

しかしもちろん、一度目の申し立てで、

 

 

と判断されたのに、何も解決せずに、時間も空けずに、小規模個人再生をもう一度申し立てたところで、結果は同じです。無駄な負担を負うだけですのでやめたほうがいいでしょう。

 

債務整理には、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますし、その他にも、

 

• 任意売却をする
• 収入減を増やす
• 身内や知人に相談する

 

等、様々な選択肢がありますので、一度最初から考え直したほうがいいでしょう。また、負担を最小限にし、問題を最短で解決するためには、やはり弁護士等の専門家に依頼することが推奨されます。

 

この章のまとめ

• 様々な選択肢を検討する。