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個人再生をすると最低3か月に一度支払いをする必要がある

個人再生をするとなると、まずいくつかの手順を踏んで、債務の届け出や調査をした後に、再生計画案を提出します。詳しくは下記の記事に書きました。

 

 

ここに書いた様に、

 

• ５．債務の届け出・調査・確定
• ６．再生計画案提出

 

がそうですね。６の段階で再生計画案、つまり『どのような返済方法を採るか』ということについて提出するわけです。

 

• 支払い方法
• 支払金額
• 支払い期間

 

等ですね。個人再生は原則として3年で返済していくことに決まっていまして、むしろ『3年以下は不可能』ですから、3年、あるいはそれが無理なら5年での返済をしていくことになります。返済期間についての詳細は下記の記事に書きました。

 

 

ですから例えば、500万円の借金を、下記の記事に書いた様に、最低弁済額基準で計算した場合、

 

 

500万円→100万円に減額できることになります。（清算価値や可処分所得等を計算しない場合）

 

その100万円を3年で返済するとなると、

 

 

で、毎月2.8万円の支払いをすることになりますね。ただ、上記の『返済期間』の記事にも書きましたが、法律にはこうあります。

 

 

つまり、実際には『最低3カ月に一度』の支払いをすればいいというのが個人再生の支払い方法ですから、必ずしも毎月でなくてもいいのです。ですから、2ヵ月、3か月の支払いで計算した場合は、

 

 

ということで、2ヵ月に一度なら5.6万円、3カ月に一度なら8.4万円の支払いをすればいいということになりますね。

 

 

この章のまとめ

• 個人再生をすると最低3か月に一度支払いをする必要がある。
• 個人再生は原則として3年で返済していくことに決まっている。
• 支払いはむしろ『3年以下は不可能』。
• 3年、あるいはそれが無理なら5年での返済をしていく。

 

そもそも個人再生手続きをする前によく調べるべきである

ただし、これは言った様に清算価値や可処分所得を入れないで、単純に最低弁済額基準で計算してますから、実際にこの様な額になるかどうかはわかりません。もちろん、借金の額も人それぞれですから、このような支払いになるとは限りません。

 

中には、かなりハードルの高い支払方法を選ばなければならないこともあるし、途中で事故や病気等の原因で収入を失い、支払いを断念することになることもあるでしょう。

 

 

もっとも、前者の場合であれば債務整理を選択する段階で、他の債務整理を選ぶ必要があったかもしれません。債務整理には、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、この場合では、任意整理や自己破産等の方が向いていたということがあるかもしれません。こういう判断ミスがないように、自分で確実な判断が出来ない場合は、専門家である弁護士等に依頼をして、確実な手続きを踏むようにしましょう。

 

 

この章のまとめ

• そもそも個人再生手続きをする前によく調べるべきである。
• しかし、事故や病気等のやむを得ないことが起こることもある。

 

もしやむを得ない事情で支払えなくなった場合

もし、再生計画の認可決定後に、今挙げたような理由でその再生計画通りに返済が出来そうもないと判断された場合は、その旨を裁判所に申し立てることで再生計画の変更が可能です。

 

ただし、その返済期間の延長をする為には、以下の条件に該当しなければなりません。

 

• １．やむを得ない理由があること
• ２．再生計画の遂行が著しく困難であること

 

上記の例のようなケガや病気等であれば問題ないでしょう。しかし、どう考えても自分に落ち度があったという、単なる自己管理不足、例えば、

 

 

という主張が通ることはないということですね。また、以下の条件も理解する必要があります。

 

• 最初の再生計画での返済額を変えることはできない
• 再生計画で延長できる期間は最大でも2年以内まで
• 住宅ローン特則を利用している場合、住宅ローンは延長されない

 

これは先ほどリンクした、

 

 

の記事にも書きましたね。ですから、もし5年で返済計画を立てていた場合は、そこから2年の延長が認められます。従って、個人再生における最長弁済期間は、ある意味『7年』だということができるわけですね。

 

 

住宅ローンについては下記の記事に書きました。

 

 

そもそも、住宅ローン特則ではすでに『特例』ですからね。これ以上その特例に何かを付け加えることはできません。というか、その特例ですでに『最長で10年間の延長が出来る』とされていますから、もうこれでかなりの優遇ですからね。

 

 

この章のまとめ

• 再生計画の認可決定後に、やむを得ない理由でその再生計画通りに返済が出来そうもないと判断された場合は、その旨を裁判所に申し立てることで再生計画の変更が可能。
• 返済期間の延長をする為には、条件がある。
• 個人再生における最長弁済期間は、ある意味『7年』。
• 住宅ローン特則ではすでに『特例』である 。

 

再生計画変更申立書を提出する際の注意点

更に、以下のポイントも押さえる必要があります。

 

• 再生計画の変更を申立ててから実際に裁判所に認可されるまでの期間は、3か月以上
• 最低１回は元々の再生計画従って返済する必要がある

 

再生計画変更申立書を提出すると、また同じようにいくつかの手順を踏む必要がありますから、このくらいの時間がかかります。

 

 

• 裁判所に再生計画変更申立書を提出
• 書面決議や意見聴取で債権者の主張を検討
• 裁判所が決定を出す

 

こういうことが行われるんですね。だから3か月ほどかかります。

 

 

そして、個人再生は前述したように『最低3か月に一度の支払い』が原則ですから、ここで『最低1回は元の再生計画に従って返済する』とあるわけですね。

 

また、『再生計画の遂行が著しく困難であること』という条件があるように、『どのくらい著しいのか』ということについて、きちんと裁判所に証明しなければなりません。事故や病気等の不幸があった場合は、その旨をきちんと書面等で正確に説明することが必要だし、給料が下がったのであれば、

 

• 直近数カ月分の家計収支表
• 給与明細表

 

等を提出して、その旨を説明する必要があります。

 

この章のまとめ

• 再生計画の変更を申立ててから実際に裁判所に認可されるまでの期間は、3か月以上。
• 最低１回は元々の再生計画従って返済する必要がある。
• 『どのくらい著しいのか』ということについて、きちんと裁判所に証明する必要がある。

 

新たに再生計画案を出す場合は条件がある

また、次のポイントも押さえる必要があります。

 

• 新たに再生計画案を出す場合は、新たな弁護士費用がかかる
• 再生計画の変更は、債務者に返済能力がないとみなされたら認可されない
• 支払いができない場合は再生計画は取り消される

 

これらのポイントも非常に重要ですね。まず、弁護士費用については下記の記事に書きましたが、

 

 

基本的には同じだけの金額がかかってしまうことになります。しかしこれは弁護士事務所によって対応が違いますのでここでは明言できませんが、原則として『また新たに同じだけの弁護士報酬を支払う必要がある』と覚悟しておいたほうがいいでしょう。

 

 

また、再生計画の変更は、債務者に返済能力がないとみなされたら認可されません。これは1度目の再生計画案を出したときにも同じ考え方が採用されていましたからね。それで、

 

 

と判断され、個人再生が認められたわけです。もしそこで認められていなければ、

 

 

と判断されたわけですからね。

 

自己破産をする人は、好きで自己破産をするわけではありません。大体が、

 

• 事故・怪我・病気・被災等の不可抗力の不幸
• 起業・事業に失敗した
• 人の保証人になった

 

等、やむをえず自己破産をするしかなかったという状況に陥ったわけです。ですからこの場合も、もし『やむを得ない状況』に陥ったのであれば、それはもしかしたら自己破産をするしかないかもしれません。ですから、

 

• 再生計画の変更をする
• 自己破産をする

 

として、選択肢の中に再生計画の変更以外のものを考える必要があるということですね。

 

この章のまとめ

• 新たに再生計画案を出す場合は条件がある。
• 選択肢の中に再生計画の変更以外のものを考える必要がある。

 

責任から逃れようとすると逆に重くのしかかる

 

また、支払いができない場合は再生計画は取り消されるということですが、取り消しや棄却等については下記の記事に書きました。

 

 

もし、やむを得ない状況に陥ったからという理由で自暴自棄になったり、あるいは何の対策もせずにそのまま支払いを怠ってしまえば、これは債権者から個人再生の取り消しを申し立てられます。そうなると、

 

• 減額された借金が元に戻る
• 住宅ローン等がある場合はその担保は引き揚げられる

 

等の散々な目に遭い、更に窮地に追い込まれることになるでしょう。これだけは避けなければなりませんね。そうなったらどの道自己破産しか選択肢がないでしょう。

 

また、記事にも書きましたが、もし4分の3以上を支払っていた場合は、『ハードシップ免責』が受けられることがありますので、詳しくは記事をご覧ください。

 

 

この章のまとめ

• 責任から逃れようとすると逆に重くのしかかる。
• 4分の3以上を支払っていた場合は、『ハードシップ免責』が受けられることがある。