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個人再生は全ての借金を減額できる？

個人再生をすると借金を大幅に減額できます。それが個人再生のメリットと言えますね。詳しいことは下記の記事に書きました。

 

 

しかし、全ての借金を減額できるのでしょうか。まずこのテーマについて考えるなら、『住宅ローン』を考えなければなりませんね。何しろ個人再生の特徴は、『住宅ローン特則』による、『住宅ローン以外の借金を減額できる』ということです。

 

 

住宅ローン特則によって、住宅ローン以外の借金を減額し、住宅ローンはそのまま支払いを続けていくわけです。ですから、住宅を引き揚げられることなく、つまり担保となっている家を差し押さえられずに、そのまま住むことができ、その他の借金を返済することができるんですね。

 

 

ということはこの時点で、『住宅ローンは減額出来ない』ということになります。住宅ローンだけはそのまま支払うわけですね。ですから、住宅ローン特則を利用する場合は、全ての借金を減額できると言えないことになります。まあ、その代わりに住宅を手放さずに済むわけですから、そっちのメリットの方が大きいですね。

 

この章のまとめ

• 住宅ローン特則を利用する場合は、全ての借金を減額できると言えない。

 

慰謝料や養育費は借金ではない

では、今回のテーマである慰謝料や養育費はどうでしょうか。慰謝料や養育費は『借金』というよりは『支払い義務』ですね。ですから個人再生の手続きの際に、債権者一覧表にこの支払い義務について書く必要はありません。『債権』とは扱わないからですね。

 

しかしもちろん、この支払い義務を負っているということは弁護士に報告し、またあるいは陳述書等で裁判所に伝えておく必要があります。

 

 

さて、慰謝料や養育費ですが、自己破産の場合は、これが認められません。

 

『自己破産をしても、慰謝料や養育費は支払わなければならない』

 

ということになります。

 

この章のまとめ

• 慰謝料や養育費は『借金』というよりは『支払い義務』。

 

自己破産の非免責権。個人再生の非減免責権。

自己破産には『非免責債権』、つまり『それは自己破産後も支払い続ける必要があるよ』というものがあり、その中に、

 

• 税金・健康保険・年金等
• 養育費・別居中の妻への婚姻費用
• 悪意や重大な過失を原因とする損害賠償金
• 交通違反などの罰金

 

として、慰謝料や養育費の支払いが含まれているんですね。

 

 

詳しくは下記の記事に書きました。

 

 

この非免責権に相当するものが、個人再生でも存在します。

 

民事再生法第121条にはこうあります。

 

この養育費や慰謝料というものは、『共益債権』であると数えられます。この共益債権とは、その他の借金等と同じ扱いをしてはいけないくくりにある支払い義務です。

 

ただ、この『共益債権』は、今後支払いが到来する分の養育費についてを指す言葉です。したがって、それまでにあった支払い義務に関しての名称は、『非減免責権』になります。

 

 

考え方は自己破産のときと同じですね。自己破産の非免責権同様、この非減免責権は個人再生をしても減額されず、支払いをしなければならないということです。

 

この章のまとめ

• 共益債権』は、今後支払いが到来する分の養育費についてを指す言葉。
• それまでにあった支払い義務に関しての名称は、『非減免責権』。
• 自己破産の非免責権同様、この非減免責権は個人再生をしても減額されず、支払いをしなければならない。

 

非減免責権＝個人再生が認めれても減額されない支払い義務

では、もし個人再生の前に、すでに慰謝料や養育費を滞納している場合はどうでしょうか。こうなると、今度は再生債権の一種として数えられますので、債権者一覧表にこの支払い義務について書く必要があります。

 

しかし、だからといってやはり、この支払いに関しては減額されることはありません。これらの支払い義務に関しては、『非減免責権』として数えられます。

 

• 自己破産＝非免責権
• 個人再生＝非減免責権

 

ですね。自己破産の場合は、免責を受けて初めて借金が帳消しになります。ですから、自己破産手続きをしただけではダメで、その後に『免責が下りる』かどうかが問われるわけです。無事に免責が下りれば借金は帳消しです。しかし、そのうち非免責権は免責が下りたとしても支払い義務が残ります。

 

一方、個人再生の場合は『免責が下りる』という考え方ではありません。『減額される』という考え方です。ですから、これらの支払い義務に関しても『非減免責権』と称することになります。

 

• 非免責権＝免責が下りても帳消しにならない支払い義務
• 非減免責権＝個人再生が認めれても減額されない支払い義務

 

 

ということですね。

 

 

民事再生法第229条にはこうあります。

 

つまり、

 

• 損害賠償請求権（慰謝料）
• 養育費

 

 

等は、『非減免責権』として扱われることになり、個人再生が認められても、これらの支払いを減額することはできないということですね。

 

ただし、慰謝料にもいろいろあって、ここで挙げられているのはあくまでも、

 

 

です。ですから、故意に行われたような悪質な事故や、重大な過失によって人の命を危険にさらしたような場合の慰謝料、損害賠償金については非減免責権として数えられますが、『離婚時の慰謝料』についてはどうでしょうか。

 

 

実は、離婚時の慰謝料については、個人再生によって減額される可能性があります。なぜなら、往々にして離婚時の慰謝料については、養育費のように継続して発生するものではなく、離婚協議の時点で確定しているものです。個人再生の前に行われていることがほとんどですね。従って、全額が再生債権として数えられるわけです。

 

この章のまとめ

• 慰謝料や養育費を滞納している場合は、再生債権の一種として数えられるので、債権者一覧表にこの支払い義務について書く必要がある。
• 非減免責権＝個人再生が認めれても減額されない支払い義務。
• 離婚時の慰謝料については、個人再生によって減額される可能性がある。

 

慰謝料がどのように発生したのかによって状況は変わる

また、上記にもリンクした記事、

 

 

にも書いた様に、自己破産の場合、例えば、妻から『浮気をした夫』に対して求める慰謝料については免責されますが、妻から『DVをした夫』に対して求める慰謝料については免責されません。個人再生でも同じように考え、その慰謝料がどのように発生したのかを詳しく調べ、減額するべきかということを正当に評価することになります。

 

 

この章のまとめ

• 慰謝料がどのように発生したのかによって状況は変わる。

 

個人再生中の3年だけ債務者の権利が守られる

また、養育費は非減免責権と言いましたが、その通り、個人再生が認められても、減額されることなく支払い義務は残ります。

 

養育費のうち、個人再生前に未納だった支払い分については非減免債権になります。もっとも、今後支払いが到来する分の養育費については、非減免債権ではなく共益債権になります。

 

 

しかし、個人再生が認められた場合、債務者は原則として3年で減額された支払いをしていくことになりますが、この非減免責権である養育費に関しても、『一部の支払い』だけをすれば済むことになります。

 

例えば、

 

 

という再生計画案があった場合、その3年の間は、20％の支払いだけをすればいいということになります。それを3年で分割ですから、月々に支払う額は激減します。

 

しかし、3年が終了したら、残りの養育費を一気に払う必要があります。あくまでも個人再生中の3年だけ債務者の権利が守られる形になり、それが終了したら、非減免責権である養育費の支払い義務が一気に襲ってくるわけですね。

 

民事再生法第232条4項にはこうあります。

 

非減免責権については、更に詳しく下記の記事に書きました。

 

 

この章のまとめ

• 個人再生中の3年だけ債務者の権利が守られる。

 

共益債権とは

ちなみに共益債権について、民事再生法第119条にはこうあります。

 

共益債権というのは主に、

 

• 再生計画の遂行のために必要な費用
• 個人再生申立後の家賃、光熱費
• 個人再生申立後の養育費

 

 

ということですね。

 

この章のまとめ

• 共益債権というのは主に、『個人再生申立後』にかかる支払い義務。