借金

『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』。それぞれのやり方とは

質問

『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の違いはなに?

答え

小規模個人再生の場合、

 

  • 最低弁済額基準
  • 清算価値

 

のうちどちらか高い金額を支払う必要があり、債権者の過半数以上、あるいは債権額の過半数の借入先が反対した場合は不認可となります。

 

給与所得者等再生手続きの場合、

 

  • 最低弁済額基準
  • 清算価値
  • 可処分所得の2年分

 

のうちいずれか高い金額を支払う必要があり、債権者の合意は必要ありません。高いお金を支払う代わりに、債権者の合意を必要としない、というイメージですね。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生手続きの二つの選択肢があるよ!このうちどちらかを選ぶんだ!どちらも特徴があるから、詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の特徴

個人再生には、

 

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生手続き

 

の2通りがあります。

 

借金

 

下記の記事にも書きましたが、

 

 

それぞれの特徴を見てみましょう。

 

借金

小規模個人再生

主として個人事業者を対象としているが、下記の条件に該当する者であれば、サラリーマンや公務員、農家でも利用することが出来る。

 

  • 1:住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
  • 2:将来において継続的・反復的な収入を得る見込みがある

給与所得者等再生手続き
小規模個人再生手続きが利用可能で、かつ収入の変動幅が少ない人が利用できる制度。前述の指定弁済基準額と、可処分所得(過去2年分の収入から政令で決められた最低生活費、税金、社会保障費を差し引いた額)のいずれか金額の多い方を返済していくことになる。小規模個人再生とは異なり、債権者の同意は不要。

 

こうしてみると、小規模個人再生の方が敷居が低く、その代わりに債権者の過半数以上の合意が必要であり、

 

給与所得者等再生手続きの方が敷居が高く、返済額も大きくなり、その代わりに債権者の同意は不要である、ということがポイントであるとわかりますね。

 

借金

 

『金銭貸借の知識とQ&A』にはこうあります。

個人再生の手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。いずれの個人再生手続きでも、債務の減免率と分割払い方法を定めた再生計画案を作成して裁判所の認可を得て、再生計画に従って3年(原則)から5年(一定の場合)間の分割払いをして、支払いが終了すると債務完済の扱いになります。

 

書いてある内容は、ここに記載したことと全く同じですね。

 

借金

『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』には特徴があるね!人によっては小規模個人再生しか選べない場合があるよ!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』の特徴を確認する。

 

小規模個人再生=敷居が低い?

個人再生には、

 

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生手続き

 

の2種類があり、どちらか適した方を選択することになります。例えば、

 

 

この記事で書いた様に、個人再生手続きを成立させるためには、その申し立てが棄却されないようにしなければならないし、不認可とならないような対応をする必要があります。小規模個人再生では、債権者の過半数以上の合意、あるいは債権額の過半数の借入先の合意を得なければならない為、債権者に合意が得られるような再生計画を立てるようにしなければなりません。

 

借金

 

借金

 

しかし、それでも債権者の合意を得られないようなケースもあるでしょう。そういうときは、債権者の合意に左右されない給与所得者等再生手続きが適していると判断できるわけですね。

 

そう考えると先ほど、

 

  • 小規模個人再生=敷居が低い
  • 給与所得者等再生手続き=敷居が高い

 

と書きましたが、この債権者の合意ということを考えると、小規模個人再生も敷居が高いと表現できるかもしれません。

 

ただし、給与所得者等再生手続きには下記の記事に書いた様に、

 

 

  • 最低弁済額基準
  • 清算価値
  • 可処分所得の2年分

 

の3つの内で、最も高い金額を返済しなければなりません。

 

借金

 

小規模個人再生だったら、

 

  • 最低弁済額基準
  • 清算価値

 

の2つの内で、高い金額を選べばいいのですが、『可処分所得の2年分』が加わりますから、往々にして支払う金額は小規模個人再生よりも高くなってしまうデメリットがあるんですね。

 

借金

 

その代わりに、債権者の合意に左右されないというメリットがあります。ですからどちらが適しているかはケースバイケースで判断します。

 

借金

債権額の過半数っていうことは、300万円の借金のうち、A社が200万円、その他B,C,D社で100万円というとき、A社だけが債権額が過半数を超えているよね!つまりA社の合意が必要なんだ!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • 規模個人再生では、債権者の過半数以上の合意、あるいは債権額の過半数の借入先の合意を得なければならない。
  • 給与所得者等再生手続きは債権者の合意に左右されない。
  • 給与所得者等再生手続きでは支払う金額が、小規模個人再生よりも高くなってしまうデメリットがある。

 

それぞれの個人再生手続きの利用条件

それぞれの個人再生を利用できる人の条件は冒頭のグレーボックスに書きましたが、更に専門書から引用して書きましょう。

 

『あなたを借金返済から解放する方法』にはこうあります。

小規模個人再生手続き(借金を90%減額できる可能性も)

 

小規模個人再生手続きを申し立てるには、以下のような条件があります。

 

1.住宅ローンを除いた債務総額が5,000万円以下であること

債務総額とは貸金業者の請求する金額ではなく、利息制限法の金利で引き直した金額を言います。

 

2.継続的または反復的に収入を得る見込みがあること

民事再生は原則として3年(特例5年)で債務を支払い終わることを想定して行われますので、この間に継続的に収入があることが必要です。従って、サラリーマンやパートタイマーのほか、年金生活者でも利用することができます。ただし、生活保護受給者は利用することができません。

給与所得者等再生手続き(結婚して扶養者が多い人に有利な制度)

 

給与所得者等再生手続きを申し立てるには、小規模個人再生の対象となるために必要な条件に加えて、『継続的収入の変動幅が小さいと見込まれる』ことが必要です。

 

この変動幅は過去2年間の年ごとの年収の変動幅が20%を超えていても、その理由が転職や再就職の場合は、例外となります。

 

このようにしてそれぞれの個人再生手続きは、利用できる人の条件がありますので、ご確認ください。また更にここに付け加えると、給与所得者等再生手続きに関しては、

 

  • 自己破産の免責許可が確定してから7年以内
  • 給与所得者等再生の認可決定が確定してから7年以内
  • ハードシップ免責を確定してから7年以内

 

である場合は利用することができません。 下記の記事にも書きましたが、

 

 

給与所得者等再生手続きの場合は7年間は再申し立てができないのです。例えば、計画案が否決され、不認可となり、民事再生手続きが終了となった場合、再申し立てが必要になります。その際、小規模個人再生は再申し立てが可能ですが、給与所得者等再生手続きは7年間再申し立てができませんので、しっかりと確認しておきましょう。

 

借金

 

借金

自己破産をしても次の自己破産までに最低7年開ける必要があるから、自己破産と同じような扱いを受けるわけだね!これは結構重いよね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • それぞれの個人再生手続きの利用条件を確認する。
  • 給与所得者等再生手続きは、自己破産の免責許可が確定してから、与所得者等再生の認可決定が確定してから、ハードシップ免責を確定してから7年以内である場合は利用できない。

 

ハードシップ免責とは

また、ハードシップ免責に関しては下記の記事書きました。

 

 

また、自己破産は一度行うと、二度目の自己破産までに最低でも7年間は間を空ける必要があります。そして、この個人再生の給与所得者等再生手続きに関しても、これを行うと同じように7年間空ける必要があります。更に、給与所得者等再生手続きをすると、給与所得者等再生手続きだけではなく、自己破産も同様に7年間することができません。

 

借金

 

小規模個人再生はこのようなことはありません。しかし、ハードシップ免責は返済金額のうち4分の3以上の返済が終わっている場合、自己破産せずに残りの借金の免責を裁判所に申し立てることができる制度で、4分の1の借金を全て帳消しにするわけですからね。『軽い自己破産』のようなものです。だからこういう規制がかかるんですね。

 

破産法第252条にはこうあります。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

 

十  次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

 

イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

ロ 民事再生法第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ 民事再生法第二百三十五条第一項に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

これが法律ですね。しっかりと確認しておきましょう。

 

こう考えるとやはり、給与所得者等再生手続きの方が何かと『敷居が高い』というイメージを持つことになりますね。更に自己破産はその上を行く敷居というイメージです。債務整理の最終判断ですからね。しかし、自殺や夜逃げなんかするよりは絶対に自己破産をした方がいいということを覚えておきましょう。

 

 

借金

ハードシップというのは、『困窮する』という意味だね!もうそこまで支払っていて、それであまりにも困窮している場合は、もう残りの4分の1は免責しますってことさ!

ぴよぴよ(なるへそ)!

この章のまとめ
  • ハードシップ免責は返済金額のうち4分の3以上の返済が終わっている場合、自己破産せずに残りの借金の免責を裁判所に申し立てることができる制度。

 

 

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