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最低弁済額基準について

個人再生が

 

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き

 

の2つがあり、

 

 

そのうち『小規模個人再生』は、

 

• 最低弁済額基準
• 清算価値

 

のどちらか高い金額が、最低限返済しなければならない金額だと、下記の記事に書きました。

 

 

 

この記事でも、『最低弁済額基準』を見てみましょう。

 

個人再生の最低弁済額基準：

• 債務総額が100万円未満の場合：債務総額
• 債務総額が100万円以上500万円以下の場合：100万円
• 債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合：5分の1
• 債務総額が1,500万円を超え3,000万円以下の場合：300万円
• 債務総額が3,000万円以上5,000万円以下の場合：10分の1

 

返済しなければならない金額

100万円未満	100万円以上500万円以下	500万円を超え1500万円以下	1500万円を超え3000万円以下	3,000万円以上5,000万円以下
債務総額	￥100万	5分の1	￥300万	10分の1

 

ですから500万円の借金がある人は、100万円に減額してもらえるということですね。これを3年で返済することになりますから、

 

 

で、弁護士費用の分割払いがあると考えて、およそ毎月3万円の支払いをしていくことになりますね。これが『最低弁済額基準』で支払うことになった場合の返済額の計算方法です。

 

この章のまとめ

• 最低弁済額基準を確認する。

 

清算価値保障の原則について

しかし、記事に書いた様に『清算価値保障の原則』 がありますから、債務者が財産を所有していた場合は、それを全て売っていくらになるか、という計算をして、それ以上の金額を返済しなければなりません。

 

• 家＝500万円
• 車＝100万円

 

という単純な財産だった場合は計算が簡単ですね。売ると600万円作れるわけです。自己破産になるとそれを売って債権者に配当することになります。 個人再生では『清算価値保障の原則』により、債権者に渡る配当金が自己破産よりも低くなってはならないと定めています。従って、

 

• 自己破産の場合＝600万円用意出来た
• 個人再生の場合＝600万円以上返済する必要がある

 

という考え方になりますね。これが 『清算価値保障の原則』です。

 

 

ですから、先ほど『500万円が100万円に減額された』と計算しましたが、これが『清算価値保障の原則』によって、このケースの場合は、

 

 

ということになるわけです。そして実際には、『600万円以上』の返済をする必要があるということですね。しかしこの計算の場合だと、借金が500万円なのに600万円払うなんておかしいですよね。ですからこの場合は個人再生は適した債務整理ではないという考え方になります。財産を売ってお金に換え、それで返済をした方がいいということですね。

 

この章のまとめ

• 清算価値保障の原則は、務者が財産を所有していた場合は、それを全て売っていくらになるか、という計算をして、それ以上の金額を返済しなければならない、というルール。
• 債権者に渡る配当金が自己破産よりも低くなってはならない。

 

住宅ローン特則と任意売却

ただ、

 

 

という意見もあるでしょう。住宅ローン特則ですね。

 

 

詳しくは下記の記事に書きました。

 

 

しかし、もしアンダーローンであれば、『清算価値保障の原則』によって、清算価値以上の額を返済する必要があるのです。

 

• オーバーローン＝不動産評価額が住宅ローンより低い

 

 

• アンダーローン＝不動産評価額が住宅ローンより高い

 

 

詳細は下記の記事に書きました。

 

 

もうこうなったら個人再生は諦めるしかないんですね。オーバーローンであれば問題ありませんので、時価評価額が住宅ローンより低く、資産として数えられないような状況であることを願うしかありません。

 

つまり、アンダーローンの場合はもはや個人再生をする必要はないので、任意売却によって不動産を売却し、お金に換えて返済するか、任意整理等の債務整理を選ぶしかないということですね。

 

この章のまとめ

• アンダーローンの場合はもはや個人再生をする必要はないので、任意売却によって不動産を売却し、お金に換えて返済するか、任意整理等の債務整理を選ぶ。

 

清算価値のある財産として評価されるもの

この清算価値のある財産として評価されるものは、ざっと考えて以下のようなものになります。

 

財産として評価されるもの

• 1：現金
• 2：預金・貯金
• 3：退職金見込額
• 4：貸付金・売掛金等
• 5：積立金
• 6：保険解約返戻金
• 7：有価証券（評価額）
• 8：自動車・バイク
• 9：不動産

 

 

先ほどは車と住宅について考えましたが、その他にも財産はありますからね。自己破産の場合は、

 

• 換価20万円以下の財産
• 99万円以下の現金
• 生活に必要最低限の家財道具

 

以外のものは処分することになりますが、個人再生においてもこの考え方は通用します。基本的に、現金なら99万円以下。保険の解約返戻金や換価20万円以下の財産は、財産として数えられません。

 

 

この章のまとめ

• 清算価値のある財産として評価されるものを確認する。
• 現金なら99万円以下。保険の解約返戻金や換価20万円以下の財産は、財産として数えられない。

 

財産を残せる場合

また、個人再生の場合は、『個人再生手続きによる返済額までの財産』は、手元に残すことができます。例えば、500万円の借金を100万円に減額出来た場合、その『100万円以下の財産』は手元に残せるのです。

 

つまり、解約返戻金が20万円以上なら財産として数えられるわけですが、例えばこれが30万円だった場合で、更に、車の換価が60万円だった場合、間違いなくこれは二つとも『財産』として数えられます。

 

• 解約返戻金：30万＝財産
• 車：60万＝財産

 

 

しかし、自己破産と違って個人再生なら、このケースにおけるこの2つの財産は、『100万円以下』であるため、残しておくことができるのです。これが自己破産と違うところで、融通が利きますね。

 

ただし、自動車ローンの残っている車に関しては、個人再生は基本的に引き揚げられるのが相場です。下記の記事と合わせて考えていきましょう。

 

 

この章のまとめ

• 個人再生の場合は、『個人再生手続きによる返済額までの財産』は、手元に残すことができる。
• 自動車ローンの残っている車に関しては、個人再生は基本的に引き揚げられるのが相場。

 

可処分所得の2年分

個人再生には、

 

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き

 

の2通りがあると言いました。

 

 

そのうち、小規模個人再生は、

 

• 最低弁済額基準
• 清算価値

 

のどちらか高い金額が、最低限返済しなければならない金額だと書きました。

 

 

ですが、給与所得者等再生手続きの場合は、

 

• 最低弁済額基準
• 清算価値
• 可処分所得の2年分

 

の3つの内で、最も高い金額を返済しなければなりません。

 

 

この章のまとめ

• 給与所得者等再生手続きの場合は、可処分所得の2年分を支払いの選択肢に入れる必要がある。

 

可処分所得算出方法

この計算は簡単です。

 

• 可処分所得＝収入額ー（税金＋社会保障料＋生活維持費）

 

となります。

 

 

例を考えてみましょう。

 

• 借金総額：500万円
• 年間給与収入（税金、社会保険差し引き後）：450万円
• 最低限必要な年間の生活費：250万円

 

という状況があった場合、

 

 

ということになりますね。500万円の場合、最低弁済額基準で計算したら100万円まで減額出来ますが、給与所得者等再生手続きの場合、このようにして『可処分所得の2年分』の計算をする必要がありますから、この場合、

 

• 最低弁済額基準＝100万円
• 可処分所得の2年分＝400万円

 

ということで、400万円の方を選ばなければなりません。また、その他に清算価値についても計算する必要がありますね。その3つの内で、最も高い金額を返済しなければなりません。

 

この章のまとめ

• 可処分所得＝収入額ー（税金＋社会保障料＋生活維持費）。

 

扶養者が少なくて年収が多い人ほど可処分所得は高額になる

下記の記事に書きましたが、

 

 

この可処分所得を算出する際に控除される生活維持費は最低限の生活維持を基準にした金額を参考にしているため、扶養者が少なくて年収が多い人ほど可処分所得は高額になり、多くのケースで小規模民事再生を選択するよりも返済額が多くなります。

 

『あなたを借金返済から解放する方法』にはこうあります。

給与所得者等再生手続き（結婚して扶養者が多い人に有利な制度）

 

給与所得者等再生手続きを申し立てるには、小規模個人再生の対象となるために必要な条件に加えて、『継続的収入の変動幅が小さいと見込まれる』ことが必要です。

 

この変動幅は過去2年間の念ごとの年収の変動幅が20％を超えていても、その理由が転職や再就職の場合は、例外となります。

 

下記の記事に書きましたが、

 

 

こうしてみると、小規模個人再生の方が敷居が低く、その代わりに債権者の過半数以上の合意が必要であり、

 

給与所得者等再生手続きの方が敷居が高く、返済額も大きくなり、その代わりに債権者の同意は不要である、ということがポイントであるとわかりますね。

 

 

更に詳しく、可処分所得の計算方法を下記の記事に書きました。

 

 

この章のまとめ

• 扶養者が少なくて年収が多い人ほど可処分所得は高額になる。