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個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れを簡潔にまとめます。このページではあれこれと複雑に書くよりも、簡潔に書いた方がいいはずです。またここでは、弁護士に依頼する場合で考えてみます。

 

 

• １．弁護士に委任
• ２．弁護士から債権者へ受任通知の発送

取り立ての停止

 

• ３．裁判所へ申立　　個人再生委員の選任・面談
• ４．開始決定
• ５．債務の届け出・調査・確定
• ６．再生計画案提出
• ７．再生計画案決議

小規模個人再生or給与所得者等再生手続き

 

• ８．再生計画案の認可・決定
• ９．再生計画に基づいて返済開始（3～5年で返済していく）

 

 

これで終わりです。こうしてみるとわかりやすいですね。

 

 

この章のまとめ

• 個人再生手続きの流れを確認する。

 

流れを更に説明すると

１．弁護士に委任

まずは弁護士や司法書士に依頼することから始まります。自分でやっても問題ありませんが、個人再生は手続きが複雑なので、弁護士等に依頼した方が無難だと言えるでしょう。その代り報酬代も高くなりますが、それは仕方ないかもしれません。時間も費用もかかるのが個人再生ですからね。

 

 

その代わり、メリットもあるわけです。借金を大幅に減額できるわけですから、結果的には支払う額は個人再生をする前よりも安くなるケースがほとんどです。

 

 

２．弁護士から債権者へ受任通知の発送（取り立ての停止）

受任通知を発送すると、債権者はもう取り立てや督促をすることはできなくなります。それでもそれが行われた場合は違法行為ですので、訴えることができます。また、これに関しては個人再生だけではなく、任意整理や自己破産といった債務整理でも同じことですね。

 

 

 

３．裁判所へ申立（個人再生委員の選任・面談）

個人再生委員がどのようにして選任されるかは、下記の記事と合わせて考えていきましょう。

 

 

大阪地裁や横浜地裁は弁護士に依頼した場合には、個人再生委員が選任されませんが、基本的には個人再生委員は自己破産における『破産管財人』のような立ち位置に居る人であり、『いたほうがいい人』ということになります。

 

４．開始決定

上記記事でも書いた様に、個人再生委員は、通常は申し立てがあったその日のうちに裁判所から選任されます。そして、その日から３週間以内に、個人再生委員は裁判所に『再生手続きを開始していいかどうか』についての意見書を提出します。

 

申し立てから開始決定が行われるまでの間に、個人再生委員と債務者とが面談を行う等して、結果的に一か月ほどかかることになります。その間にたっぷりと調査をして、個人再生が適しているかどうかを判断するわけですね。

 

５～７．債務の届け出・調査・確定、再生計画案提出 、再生計画案決議（小規模個人再生・給与所得者等再生手続き）

その後、この様な手順で手続きが進んでいきます。そして、

 

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生手続き

 

のどちらで進めるかを決めます。再生計画に問題がなければ手続きがそのまま進んでいきます。しかし、下記の記事に書いた様に、

 

 

問題のある再生計画の場合、それが不認可となることがあります。

 

８．再生計画案の認可・決定

再生計画案に問題がなければ、計画は認可されます。その後、

 

 

にも書いた様に、個人再生委員との履行テスト（履行可能性テスト）を6ヵ月間行い、支払いが本当に出来るかどうかチェックします。

 

 

９．再生計画に基づいて返済開始（3～5年で返済していく）

全てに滞りがなければ、再生計画案に基づいて返済を開始します。原則としては、任意整理同様3～5年で返済していくことになります。そもそもそのような支払い計画でなければ債権者が納得せず、再生計画案として通ることはありません。

 

これが流れの詳細です。後の細かい点は他のページで突き詰めて考えるのが最善です。

 

この章のまとめ

• 個人再生は手続きが複雑なので、弁護士等に依頼した方が無難。
• 受任通知を発送すると、債権者はもう取り立てや督促をすることはできない。
• 大阪地裁や横浜地裁は弁護士に依頼した場合には、個人再生委員が選任されない。
• 個人再生委員との履行テスト（履行可能性テスト）を6ヵ月間行い、支払いが本当に出来るかどうかチェックする。
• 原則としては、任意整理同様3～5年で返済していく。