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個人再生のメリットとデメリット

個人再生の特徴はこうです。

個人再生

住宅ローンを除いた負債額が5,000万円を超えない場合で、不動産や自動車などの高価な資産を手放すことなく債務整理をしたい人、あるいは自己破産の制限業種に該当したり、自己破産しても免責を得られる可能性がない人に適している。借金を5分の1～10分の1程度に減額できる可能性がある。返済は原則3年間の分割払い。整理する債権者は選べない。

個人再生は3年で返済していくことが原則となっていて、特徴としては借金を5分の1程度まで減らすことが出来ます。

 

具体的に：
住宅ローンを除く借金総額が5000万円を超えない個人再生の場合の返済額についての下限額は、以下のとおりである。

 

• 債務総額が100万円未満の場合：債務総額
• 債務総額が100万円以上500万円以下の場合：100万円
• 債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合：5分の1
• 債務総額が1500万円を超え3000万円以下の場合：10分の1

 

返済しなければならない金額

100万円未満	100万円以上500万円以下	500万円を超え1500万円以下	1500万円を超え3000万円以下
債務総額	￥100万	5分の1	10分の1

 

400万円の借金がある人は、100万円に減額してもらえるということですね。

 

ですから、借金が大幅にカットできるわけなので、こんなに有難いことはありません。 しかし、メリットの代わりにデメリットもあります。例えば、

 

• 債権者を選べない
• 費用が高い
• ローンがある車は持っていかれる

 

 

等が挙げられます。『債権者を選ぶ』という考え方については、下記の記事に書きました。

 

 

任意整理とは違って、債権者を選べないんですね。全てが整理の対象になってしまいます。

 

この章のまとめ

• 個人再生は借金が大幅にカットできる。
• 任意整理とは違って債権者を選べないので、担保物件に影響を及ぼす。

 

個人再生の弁護士費用

さて、そんな個人再生にかかる費用は、相場があります。しかし、自動販売機のドリンクのように、一律150円という風に決まっているわけではありません。それぞれの弁護士事務所によって料金体制は異なってくるということですね。

 

 

基本的な考え方は、下記の記事に書いた内容と同じです。

 

 

• 着手金
• 事務所経費
• 成功報酬

 

 

ということですね。これがまず基本的にかかる料金です。しかし、個人再生の場合はここに更にプラスして料金が発生するんですね。

 

なぜなら、『裁判所を通す』からです。上記の記事は『任意整理』の料金相場について書いたものですが、今回の記事は『個人再生』です。債務整理には、

 

• 任意整理
• 民事再生（個人再生）
• 特定調停
• 過払い金請求

 

 

とありますが、そのうち、

 

• 任意整理
• 過払い請求

 

以外は全て『裁判所を通す』手続きです。ですから、そこで少し手間と費用がかかるんですね。従って、下記の記事にも書いた様に、

 

 

従って、下記の記事にも書いた様に、

 

 

手間と費用がかからない任意整理の方が何かと敷居が低く、任意整理が必然的に人気になるということです。

 

『個人再生』というのは、その基本的な料金に加えて、

 

• 予納金（収入印紙代・官報掲載費用・郵便切手代）
• 個人再生委員への報酬

 

といった別料金が発生します。先ほど個人再生のメリットについて書きましたが、借金を大幅に減額できるメリットがあっても、こうした費用の面でのデメリットが存在するんですね。

 

 

この章のまとめ

• 『裁判所を通す』と手間と費用が掛かる。

 

弁護士費用の相場と個人再生委員への報酬

それではそれぞれの料金相場を見てみましょう。

 

• 着手金：30万円
• 事務所経費：1万円
• 成功報酬：10万円

 

料金相場

着手金	事務所経費	成功報酬
30万円	1万円	10万円

 

予納金

• 収入印紙代：1万円
• 官報掲載費用：1万2千円
• 郵便切手代：1600円
• 個人再生委員への報酬：15～25万円

 

予納金

収入印紙代	官報掲載費用	郵便切手代	個人再生委員への報酬
1万円	1万2千円	1600円	15～25万円

 

個人再生委員への報酬は、自分でやった場合は25万円、弁護士に依頼した場合は個人再生委員の作業の代理を委託することができるため、15万円程度まで減額出来ます。個人再生委員の負担が減る分、料金が安くなるんですね。

 

 

この個人再生委員への報酬は各裁判所ごとに料金が違います。

 

• 東京地裁：15万円
• 横浜地裁：18万円
• 札幌地裁：30万円

 

各裁判所ごとの料金

東京地裁	横浜地裁	札幌地裁
15万円	18万円	30万円

 

東京地裁と札幌地裁では料金が倍違いますね。また、各裁判所によってこの個人再生委員が選任される場合とされない場合があります。

 

個人で手続きを行う場合

原則として個人で行う場合には、個人再生委員が選任されます。

 

司法書士に依頼した場合

福岡地裁では一定の研修を受けた司法書士の場合には、個人再生委員は選任されませんが、 横浜地裁は司法書士に依頼した場合には、個人再生委員が選任されます。

 

弁護士に依頼した場合

大阪地裁や横浜地裁は弁護士に依頼した場合には、個人再生委員が選任されませんが、東京地裁は弁護士に依頼してもしなくても、個人再生委員が選任されます。

 

また、個人再生委員が選任されるかどうかの基準は、弁護士や司法書士に依頼したかどうかだけではなく、個人事業主で取り扱う金額が高額かどうかといったことでも判断することがあります。

 

この章のまとめ

• 弁護士に依頼した場合は個人再生委員の負担が減る分、料金が安くなる。
• 個人再生委員への報酬は各裁判所ごとに料金が違う。

 

個人再生は『一社につき』ではなくすべての債権を対象にする

先ほどの任意整理の記事にも書きましたが、任意整理の場合、

 

• 着手金＝整理した会社1社につき2～4万円（0円の場合もある）
• 成功報酬＝整理した会社1社につき2～4万円
• 減額報酬＝減額した負債額の1割
• 事務所経費＝2万円程度

 

任意整理の費用

着手金	成功報酬	減額報酬	事務所経費
会社1社につき2～4万円 （0円の場合もある）	会社1社につき2～4万円	減額した負債額の1割	2万円程度

 

といった具合に、『1社につき』という考え方があります。しかし、個人再生の場合はそうではなく、全ての債権を対象にしますので、『全部で30万円』といった計算になります。

 

こうして計算すると、個人再生の費用の相場は『50～80万円』程度ですね。やはり、お金がなくて債務整理をするという中でこの金額は決して安いものではありません。これが個人再生の一つのデメリットですね。

 

ただ、そうは言っても借金が5分の1になりますからね。そう考えたら結局支払総額は安くなっているという計算もできます。個人再生が妥当かそうじゃないかを決めるのは、ケースバイケースでしょう。

 

この章のまとめ

• 個人再生は『一社につき』ではなくすべての債権を対象にする。
• 個人再生の費用の相場は『50～80万円』程度。

 

住宅ローン特則なら15万円プラス

 

また、『住宅ローン特則』というものがあります。冒頭に、

個人再生

負債額が5,000万円を超えない場合で、不動産や自動車などの高価な資産を手放すことなく債務整理をしたい人、あるいは自己破産の制限業種に該当したり、自己破産しても免責を得られる可能性がない人。返済は原則3年間の分割払い。

と書きましたが、この『住宅ローン特則』を利用すれば、不動産を手放さなくても済むのです。先ほど、

 

 

の記事を貼りましたが、債務整理をする債権者が選べないということは、こういった『有担保ローン』も整理しなければならず、それはつまり、その担保物件を引き揚げられるということを意味しました。しかし、個人再生の場合は『住宅ローン特則』があるから、それを免れることができるんですね。

 

 

ただし、この制度を利用すると更にお金がかかってしまいます。料金相場で言うと、

 

• 着手金：10万円
• 報酬金：5万円

 

程度ですね。つまり、更に15万円程度費用が掛かるのです。これは先ほどの額と合わせると、65万円～95万円以上の金額になってしまうということですね。まあでも、それで住宅を手放さなくて済むわけですから。それが最大のメリットなので、贅沢を言ってられませんよね。

 

分割払いに対応している弁護士事務所もありますから、そういう事務所を探して最適化をしましょう。また、そもそも個人再生委員への報酬費用は一括で支払うわけではなく、分割払いです。申立書に申告した毎月の計画弁済予定額を、分割予納金として支払っていくわけですね。

 

この章のまとめ

• 『住宅ローン特則』を利用すれば、不動産を手放さなくても済む。
• 住宅ローン特則なら15万円プラスで、65万円～95万円以上になる。
• 分割払いに対応している弁護士事務所もある。

 

司法書士に依頼する場合

 

また、司法書士に依頼するという選択肢があります。そうすれば、少し割安になります。それは基本的にどの債務整理でも同じ考え方ですが、

 

• 弁護士＝総合代理人
• 司法書士＝書類作成代行人

 

というイメージなので、司法書士に依頼するとセルフでやることが増える為、その分料金が割安になるのです。ただ、個人再生の場合、先ほど説明した、

 

• 個人再生委員への報酬：15～25万円

 

という報酬がありましたが、この個人再生委員への報酬は、25万円支払う必要があります。弁護士の場合はこの個人再生委員の仕事を負担することで15万円に減額できるわけですが、司法書士はそれを引き受けることができないのです。

 

 

また、個人再生は地方裁判所で手続きが行われるため、業務範囲が広い認定司法書士であっても対応できません。認定司法書士が対応できるのは、簡易裁判所だからです。

 

• 自分でやる場合
• 司法書士に依頼する場合
• 弁護士に依頼する場合

 

それぞれで料金と手間が違います。また、個人再生委員が選任されるかどうかも変わりますね。そしてそれは各裁判所によっても異なることです。ということで、一律いくらが相場とは言えませんが、ざっと計算すると、

 

• 40～90万円

 

の金額あたりが個人再生における料金相場と言えそうです。

 

この章のまとめ

• 司法書士に依頼すると少し割安になる。
• 司法書士に依頼すると個人再生委員への報酬は、25万円支払う必要がある。
• 個人再生は地方裁判所で手続きが行われるため、業務範囲が広い認定司法書士であっても対応できない。
• 40～90万円が司法書士に依頼する場合の個人再生における料金相場。