借金

悪質な弁護士は過払い金を着服する?つまみ食いや虚偽申告の横行

質問

悪質な弁護士は過払い金を着服するの?

答え

悪質な弁護士は過払い金を着服することがあります。事実、過払い金返還請求のつまみ食いや、着服、虚偽申告等が存在していました。

 

しかし今は日弁連がルールを設けたので、ある程度秩序は回復しました。どの業界にも『悪い人』はいますから、悪から身を守るのは最終的には自分だということを自覚しましょう。

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

ニワトリ

お金や力があるところには人が群がるからね!なんか、『虫』みたいだよね!明るい電灯に群がる虫を思い出すね!本能的なものなのかな?

ぴよぴよ(親分と一緒に考えていくっす)!

 

悪質な弁護士が過払い金を着服!

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悪質な弁護士が過払い金を着服することがあります。基本的なことは下記の記事に書きました。過払い金返還請求のつまみ食いや、着服、虚偽申告等が存在していたんですね。

 

 

それは一言、

  • 債務者が無知
  • 弁護士が悪徳

であったことに尽きます。債務者は無知であればあるほど、過払い金がどれほど返ってくるかわかりませんので、記事に書いた様に、100万円返ってくるはずなのに、

 

5万円でした。

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と言われてそれで納得してしまうわけですね。下記の記事を見て、弁護士や司法書士に依頼する時の注意点等について、確認しましょう。

 

 

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楽してお金が儲けられて、罪に問われる可能性が低いってなったら、きっと多くの人がそこに群がるだろうね!この欲望は止められないのだろうか!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 実際に過払い金返還請求のつまみ食いや、着服、虚偽申告等が存在していた。

 

詐欺・横領・ぼったくりの罪とは

確かに商売というものは、無知な人間の弱みにつけ込んで、知識ある人間が自分の知識を売りつけているようなものです。パソコンや水道が壊れたとき、その修理方法がわかったらいちいちプロに依頼せず、自分で修理します。しかし、それがわからないから『知識を持っているプロ』にお金を払って依頼し、言わば、『お金で知識を買う』わけですね。

 

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ただ、そのやり取りにも、

 

  • 詐欺をしてはいけない
  • 横領してはいけない
  • ぼったくりをしてはいけない

 

というルールが存在しています。

 

刑法第253条には『業務上横領罪』についてこうあります。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

 

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刑法第246条には『詐欺罪』についてこうあります。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。(電子計算機使用詐欺)

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刑法第220条には『逮捕・監禁罪』についてこうあります。

不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。

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刑法第249条には『恐喝罪』についてこうあります。

人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2  前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

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  • 業務上横領罪
  • 詐欺
  • 恐喝
  • 逮捕・監禁

 

詐欺、横領、ぼったくりをする場合は、これらのうちいずれかの犯罪を犯すことになり、3年7カ月~10年以下の懲役に処されることになるんですね。

 

借金

これらは立派な犯罪だからね!無知に付け込んで商売するのはいいけど、思いあがって一線を越えたら、必ず制裁を受けることになるよ!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 詐欺、横領、ぼったくりをする場合は、3年7カ月~10年以下の懲役に処される。

 

過払い金返還請求の着服は業務上横領罪

では、この過払い金返還請求についての着服問題はどうなるでしょうか。業務上横領罪ですね。また、その着服に関して虚偽の申告をしていた場合は、詐欺罪に該当する可能性もあります。

 

自己破産をするとき、自分の財産を正確に報告しなかっただけで『詐欺破産罪』が成立しますからね。虚偽申告だけでも、立派な詐欺の扱いになります。

 

破産法第265条にはこうあります。

破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一  債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、を隠匿し、又は損壊する行為

二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

破産法(第二百六十五条)

自己破産

借金

 

詐欺破産罪だけではありません。個人再生における、『詐欺再生罪』についても同じです。

 

民事再生法第255条にはこうあります。

詐欺再生罪

再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、再生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

 

借金

 

自己破産における『詐欺破産罪』同様、個人再生では『詐欺再生罪』として罰せられることになります。この詐欺に、更に業務上横領が加われば、タダではすみませんね。

 

借金

過払い金返還請求の着服は業務上横領罪だよ!だから犯罪なんだ!そこに詐欺も加われば、もう立派な犯罪者だよね!

ぴよぴよ(うーむ)!

この章のまとめ
  • 過払い金返還請求の着服は業務上横領罪。
  • 着服に関して虚偽の申告をしていた場合は、詐欺罪。

 

義利合一を守れない人や企業は淘汰される

しかし、冒頭にリンクした記事に書いた様に、

日本弁護士連合会は、こうしたじ事態を憂慮して、2011年4月から、過払い金請求で、裁判を通じて解決した場合は訴訟額の25%、業者との話し合いで解決したときは20%、返済金を減額して業者と借り入れ人との間を仲介して和解が成立したケースは5万円以内とする報酬規制を設けました。

 

  • 裁判を通じて解決した場合は訴訟額の25%
  • 業者との話し合いで解決したときは20%
  • 返済金を減額して業者と借り入れ人との間を仲介して和解が成立したケースは5万円以内

 

ということで、現在は日本弁護士連合会によって報酬の規制が設けられていますから、悪徳な弁護士が無知な債務者につけ込んで、報酬金をぼったくったり、過払い金をせしめたりすることは激減しました。

 

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しかし、下記の記事に書いた様に、

 

 

  • 過払い金問題
  • 過払い金報酬問題

 

これらの根幹にあるのは『利益』ですからね。この世にお金があり、人間に欲望がある限り、これからも形をかえてお金に関するトラブルは絶えることはないでしょう。ただし、見るべきなのは以下の記事です。

 

 

日本資本主義の父、渋沢栄一は言いました。

 

義利合一』を守れない人や企業は、必ず淘汰されます。そういう人や企業が絶えることはないことも事実ですが、そういう人や企業は必ず淘汰されることもまた、事実です。

 

借金

まあ、これだけ言っても『利』に傾いて、『膨張路線』をひた走る人は絶えることはないだろうけどね!まるで最初からそう設定されているかのように見えるね!虫みたいにね!

ぴよぴよ(うーーーーむ)!

この章のまとめ
  • 義利合一を守れない人や企業は淘汰される。

 

 

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