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貸金業者はそれぞれ規模も方針も違う

過払い金の返還は、業者によって対応が違います。それはまず第一に、業者の規模や経営方針が違うからですね。それぞれ各社は、『金融業者』というだけの共通点しかありませんので、この過払い金に対する対応も、各社で違ってきます。

 

 

 

上記の記事で書いた様に、まず何より、貸金業者に体力（資金）がない場合は、過払い金の返済をしようと思っても返済できません。ですから、『0円和解しませんか』とか、『過払い金の50％を支払うことで和解しませんか』などの和解案を提示してくる業者もいるということになります。

 

• アコム
• プロミス
• アイフル
• レイク

 

金融業者は様々ありますが、そういった大手金融業者から、中小金融業者まで、それぞれに体力や経営方針が違うわけですから、そのそれぞれで対応が異なってきてしまうということなんですね。

 

 

この章のまとめ

• 貸金業者はそれぞれ規模も方針も違う。

 

過払金返還請求のつまみ食い

また、下記の記事に書いた様に、

 

 

金融業者だけではなく、依頼する弁護士事務所によっても返還される金額に違いがあるということがあります。この記事に、

ところが一部の弁護士は一任されている立場を利用して、依頼人にはわずかな金額を返還し自らは高額な報酬を得ているケースが出てきました。

 

と書きましたが、実際には15、20％ではなく、更に大きなパーセンテージを得ているケースがあったわけです。100万円戻ってくるべきところを、

 

 

と嘘をつき、95万円を独り占めするという劣悪なケースが出てしまっていたということなんですね。もしこういう悪徳弁護士に依頼してしまった場合は、過払い金をちょろまかされ、実際には100万円支払わせることに成功しても、債務者に回ってくるお金は5万円だけ、ということもあり得ます。

 

もちろん、記事にも書いた様に、

日本弁護士連合会は、こうしたじ事態を憂慮して、2011年4月から、過払い金請求で、裁判を通じて解決した場合は訴訟額の25％、業者との話し合いで解決したときは20％、返済金を減額して業者と借り入れ人との間を仲介して和解が成立したケースは5万円以内とする報酬規制を設けました。

 

• 過払い金請求で裁判を通じて解決した場合は訴訟額の25％
• 業者との話し合いで解決したときは20％
• 返済金を減額して業者と借り入れ人との間を仲介して和解が成立したケースは5万円以内

 

という報酬規制を設けたりして、秩序を回復させていきました。従って、現在ではこういう弁護士事務所はほとんどいないと言っていいでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 金融業者だけではなく、依頼する弁護士事務所によっても返還される金額に違いがある。

 

利に傾いた拝金主義者の末路

さて、金融業者の話に戻りますが、これがもし、全社が潤沢な資金源を持っていて、体力的に余裕があり、経営方針も、企業理念も立派で、義利合一の概念を理解している場合だったら話は別です。全ての金融業者が、過払い金返還請求について、誠実かつスピーディに対応し、弁護士すら間に入れる必要はなくなってくるでしょう。

 

 

しかし実際は違います。そもそもが、この金融業界のグレーゾーン金利問題、過払い金返還問題も、結局は金融業界全体が『利』に傾いたから起こってしまったことです。

 

日本資本主義の父、渋沢栄一は言いました。

余はいかなる事業を起こすにあたっても、利益を本位に考えることはせぬ。

『義利合一』を守れない人や企業は、必ず淘汰されます。

 

 

義と利のバランスが崩れ、利に傾き過ぎるた人や企業は、必ず淘汰される運命にあります。ですから、

 

 

にも書いた、『クレジット/ローン業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』にある、

貸金業者にとっていちばん重要な法律はこれまで、貸出上限金利を規定する出資法と過度な営業行為を規制する貸金業規制法でした。しかし近年、出資法と利息制限法との金利差（グレーゾーン金利）で生じた返済金に対する『過払い金請求』が相次ぎ、貸金業者の経営を圧迫していました

 

『貸金業者の経営を圧迫した現実』は、結局は貸金業者の自業自得だと言えるのです。

 

そう考えると、この過払い金問題で各金融業者が異なった対応をすること、あるいは、返金を渋り、あるいは0円和解や、50％和解をしようと画策しようとすることは、ある種必然的な流れと言えます。

 

『元々そういう連中だった』ということですね。言い方は厳しいですが、実際には下記の記事に書いた様に、

 

 

過払い金の全額返還は債務者の正当な権利であり、民法で規定されている5％の金利を加えることもできるのです。したがって、貸金業者の不当な和解案については、毅然とした態度で拒否することが重要です。

 

ということで、金利すらつけられることが正当な権利。それなのに、その『債務者の正当な権利』を、不当な主張、あるいは事実の援用によって何とかその権利の阻害をしようとする。こういうことが行われるのであれば、それは当然、そこにいるのは『利に傾いた拝金主義者』といことになりますね。

 

この章のまとめ

• 義と利のバランスが崩れ、利に傾き過ぎるた人や企業は、必ず淘汰される。

 

義利合一のバランスを崩すとどうなるか

会社の規模などは関係ありません。東芝はどうでしょうか。石坂泰三に土光敏夫。東芝の名経営者と言われた彼らがここ数年の東芝の現状を見たら、どう言うでしょうか。原発、不正会計処理、隠蔽、リストラ。その『どこ』に問題があったと考えるでしょうか。

 

2017年現在、中核事業である原発エネルギーは、米原発事業で巨額損失の見通しが立っていて、半導体は分社化を検討しています。パソコン子会社は、富士通、VAIOとの統合交渉が破断し、テレビは、インドネシアなどの工場を売却し、海外は自社開発・販売から撤退しています。白物家電子会社は中国、美的集団に、医療機器子会社は2015年度にキャノンに売却済みです。

 

あれだけの世界的企業が、こうも大ダメージを受けてしまった原因は何だと思うでしょうか。見るべきなのは以下の記事です。

 

 

会社の規模などは関係ありません。義と利のバランスが崩れ、利に傾き過ぎるた人や企業は、必ず淘汰される運命にあります。

 

かつての『過払金返還請求のつまみ食い』に走った悪徳弁護士然り、過払い金返金を渋る拝金的な金融業者然り、この東芝の問題然り、中心にあるのは『お金』です。ここまで人間の生活に食い込んだお金というものは、今も昔も、そしてこれからもずっと、人間の生活の中心にあり続け、そしてそれに支配される人や企業は後を絶えないでしょう。

 

見るべきなのは以下の記事です。

 

 

お金がなければないで、お金を得るために躍起になり、お金を得れば得たで、そのお金を失うまいと躍起になる。そして知らぬ間に人の道を大きく踏み外し、執着と強欲に自分の心を支配され、人は転落していくのです。

 

この過払い金返還問題を通して、人の生きるべき道を、逆に『反面教師』的に教わることができますね。

 

イタリアの政治思想家、マキャベリは言いました。

 

つまり、間違った道がこうもハッキリしていれば、その対極にある道が際立って光って見えるということです。

 

この章のまとめ

• 過払い金返還問題を通して、人の生きるべき道を、逆に『反面教師』的に教わることができる。