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過払い請求だけは別枠として考える

債務整理には種類があります。

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

このうち、過払い請求は別枠として考えることがあります。過払い請求自体は、以前まではブラック情報扱いされていたのですが、2010年4月19日に廃止されました。従って、債務整理の中では唯一ブラックリスト扱いされないということで、債務整理の一つとして数えない人もいるわけです。

 

 

債権者からすれば、『受取り過ぎた利息』を返さなければならないわけですから、大ダメージを負います。下記の記事に書いた様に、

 

 

この過払い金問題によって、

 

• 債務者＝助かった
• 債権者＝大打撃を食らった
• 弁護士＝儲かった

 

ということになりました。ですから、債権者としてはその他の債務整理同様、過払い請求をするならば、ブラックリスト扱いしてもらいたいというのが本音でしょうね。

 

この章のまとめ

• 過払い請求だけは債務整理の中では唯一ブラックリスト扱いされない。

 

裁判所を介した債務整理は？

さて、過払い請求がそのようにして別枠だということはわかりました。では、債務整理の中で裁判所を通す手続きはどれになるでしょうか。それは、

 

• 特定調停（簡易裁判所）
• 個人再生（地方裁判所）
• 自己破産（地方裁判所）

 

ということになります。

 

 

つまり、『任意整理以外』ですね。ですから、下記の記事に書いた様に、任意整理は債務整理の中で最も難易度と敷居が低く、やりやすいという理由で、最も人気があるのです。

 

 

 

この章のまとめ

• 任意整理以外は全て裁判所を通す。

 

特定調停の費用

では、それぞれの裁判費用ですが、その中で特定調停が最も費用が安く、申立費用は、1社につき500円と郵便切手程度の費用で済みます。

 

 

整理する費用も、弁護士に依頼して行う任意整理だと、一社につきおよそ5万円かかるのが相場ですが、特定調停だと1万円以内で出来るのがメリットです。特定調停は、『費用は抑えられるが、手続きが面倒』というのが特徴ですね。

 

 

 

この章のまとめ

• 特定調停が最も費用が安く、申立費用は、1社につき500円と郵便切手程度の費用で済む。
• 特定調停は、『費用は抑えられるが、手続きが面倒』というのが特徴。

 

個人再生と自己破産の費用

では、個人再生と自己破産にかかる裁判費用はどうでしょうか。詳細は下記の記事に書きました。

 

 

個人再生であれば、

 

• 予納金
• 収入印紙代：1万円
• 官報掲載費用：1万2千円
• 郵便切手代：1600円
• 個人再生委員への報酬：15～25万円

 

自己破産であれば、

 

• 予納金
• 申し立て費用：1,500～2,000円程度
• 郵便切手代：4,000円程度
• 官報掲載費用：1万5000～2万円程度

 

というところが相場となります。個人再生における個人再生委員に関しては、各裁判所によってそれを選任するかしないかということが決まるので、それによって費用も変わってきます。

 

この章のまとめ

• 個人再生と自己破産にかかる裁判費用を確認する。
• 個人再生における個人再生委員に関しては、各裁判所によってそれを選任するかしないかということが決まる。

 

自己破産には管財事件（少額管財）がある

また、自己破産には

 

• 同時廃止事件
• 管財事件

 

がありますので、管財事件になった場合は、破産管財人の費用がそこに追加されます。

 

 

ただし、上記の記事にも書いた様に、個人の自己破産における管財事件の場合は、通常の管財事件よりも手続が簡易化された少額管財が選ばれることが多いです。

 

この少額管財にすると、管財事件手続きによってかかる時間を大幅に短縮でき、かつ、裁判所に納める予納金の金額が少額で済むメリットがあるのです。その予納金は、管財事件の場合が50万円するのに対し、20万円が目安です。かかる時間は、管財事件が半年～1年なのに対し、少額管財は2～5カ月程度です。

 

 

そうなると、自己破産の裁判費用は、

 

• 予納金
• 申し立て費用：1,500～2,000円程度
• 郵便切手代：4,000円程度
• 官報掲載費用：1万5000～2万円程度
• 破産管財人への予納金：20万～50万円程度

 

ということになりますね。つまり、

 

• 個人再生：30万程度

 

自己破産

• 同時廃止事件：5万円以下
• 少額管財：25万円程度
• 管財事件：50万円程度

 

ということになります。

 

この章のまとめ

• 自己破産には管財事件（少額管財）がある。
• 少額管財にすると、管財事件の場合が50万円するのに対し、20万円で済む。