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借金に向いている人いない人

 

借金をしたのはいいけれど、収入が減少して借金が返せなくなった場合はどうすればいいでしょうか。借金の返済というものは、そういうことがないように『早く返済する』べきでしたね。下記の記事にたっぷりとそのことについて書きました。

 

 

また、下記の記事に書いた様に、おまとめローンについて検討することも視野に入れましょう。しかし記事に書いた通り、おまとめローンにはデメリットもあるので注意しましょう。そもそも、おまとめローンの審査は厳しいので、収入が減ったなら審査に堕ちてしまう可能性がありますね。

 

 

 

借金というのは下記の記事に書いた様に、リボ払い等の複雑な支払方法が、首を絞めるケースがあります。

 

 

 

ですから、下記の記事に書いた様に、借金をする人は『自分に借金をする資格があるかどうか』を考えてからする責任があると言えるでしょう。つまり、計算ができないなら借金はしない方がいいということですね。そこに記載した世界一の投資家、ウォーレン・バフェットが、

 

といった様に、人には得意不得意、向き不向きというものがあるのです。

 

下記の記事を見て、自分が借金に向いているかどうか、チェックしてみましょう。

 

 

この章のまとめ

• 借金の返済というものは、そういうことがないように『早く返済する』べきだった。
• おまとめローンや支払い方法の最適化について検討する。
• 計算ができないなら借金はしない方がいい。

 

支払いをしていく債務整理とは

さて、下記の記事にたっぷりと『友人とのお金の貸し借り』について書きましたが、

 

 

そこに『期限の利益喪失』について記載しました。下記の記事に書いた様に、債務者は期限の利益が与えられています。

 

 

 

債務者には期限の利益があって、支払いを『支払日』まで待ってもらっているわけですが、収入がなくなり、返済が出来ないと、その起源の利益は喪失することになります。そうすると上記、任意整理の記事で書いた様に、債権者から一括請求を余儀なくされることになります。

 

 

債務整理には、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、この中で支払いをしていくのは

 

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生

 

の3つです。このうち特定調停は、『裁判所を通した任意整理』ですから、実際には任意整理と個人再生だけが支払いをしていく、と覚えてもいいかもしれません。自己破産は、財産のほとんどを処分する代わりに、借金を帳消しにする債務整理です。

 

任意整理や個人再生をした場合、原則3年でその減額された借金を支払っていくわけです。それぞれの詳細は下記の記事に書きました。

 

 

この章のまとめ

• まずは支払いをしていく債務整理について検討する。

 

支払いをしていく債務整理で支払えないとどうなる？

しかし、もしその約束した和解案、再生計画通りに支払いができなくなると、下記の記事に書いた様に、

 

• 期限の利益を喪失して一括請求を余儀なくされる
• 財産を差し押さえられて強制執行を受ける
• 個人再生手続きが取り消され、借金が元通りになる

 

等の大問題が起きてしまいます。

 

 

例えば個人再生の場合、借金を大幅に減額できるのがメリットです。およそ5分の1程度に減らすことができます。個人再生を申し立てる人は、往々にしてそれが目的ですから、それがあってはじめて返済が出来るようになると考えられたわけです。

 

しかし、それが支払いができなくなったことによって個人再生手続きが取り消され、元の金額に戻ってしまうことになると、これはもう自己破産しか選択肢がないということにもなりかねません。

 

ですから、何とかして借金というものは支払いをしていかなければならないんですね。順番で言うなら、

 

• １．お金は原則として借りない
• ２．借りたならすぐに返す
• ３．すぐに返せなくても約束通りの支払いはする

 

ということですね。もうこの後の4番からは、約束を守れなかった人がどうなるかということを書くしかなくなってしまいます。

 

この章のまとめ

• 支払いをしていく債務整理で支払えないと自己破産しか選択肢がない。
• 借金というものは必ず支払いをしていかなければならない。

 

遅延損害金や債権回収。強制執行や保証人への影響

また、返済日を守らないと損害賠償金も加算されますからね。余計な支払いがどんどん増えていきます。DVDのレンタルと同じですね。約束の日を1日でも過ぎたら延滞料が取られて、あっという間にとんでもない金額になります。

 

 

もちろん、遅延損害金の利率は、通常の金利の1.46倍の範囲に収めなければならないとされているため、天文学的な数字になることはありませんが、それでもこの損害賠償金を支払っていると、いつまでも元金を減らすことができません。全くもって無駄な支払だということになりますよね。

 

また、もし金融機関からの借金が返済不能になった場合、そのままにしておくとどうなるかというと、下記の記事に書いた様に、催促、督促が続き、最終的には裁判沙汰になります。そうなると債権回収が始まり、財産を差し押さえられたりという強制執行がはじまりますので、注意が必要です。

 

 

保証人がいる場合は保証人にも負担が回ってしまいます。

 

 

また、下記の記事に書いた様に、借金を他の誰かが肩代わりすることはできます。債権者からすれば誰にお金を返してもらっても経済的効果は同じなので、第三者でもお金を返すことができます。もし自分の代わりに支払ってくれる人がいるというのなら、それは通用しますので、有難い話だと思って感謝するべきですね。

 

 

 

この章のまとめ

• 支払いができないと損害遅延金が加算される。
• 遅延損害金の利率は、通常の金利の1.46倍の範囲に収めなければならない。
• 支払いができないと保証人がいる場合は保証人にも負担が回ってしまう。
• 借金を他の誰かが肩代わりすることはできる。

 

時効を待つのは賢明とは言えない

また、確かに下記の記事に書いた様に、借金には時効が存在します。

 

 

 

しかし、たとえ返済ができなくなったとしても、時効まで逃げ切ろうと考えるのはやめた方がいいでしょう。あまりにもリスクが大きく、賢明とは言えません。見るべきなのは以下の記事です。

 

 

もし借金で失敗しても、それをすぐに認めて人生の糧にすれば、むしろこの失敗談は後になって誇りを持てる美談となるでしょう。かくいう私も、かつてお金で様々な問題を起こし、そこからお金の大切さを学びました。

 

この章のまとめ

• 時効を待つのは賢明とは言えない。