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出資法と利息制限法の違いは立場的なもの

出資法と利息制限法の違いは、立場的なものです。

 

• 出資法：貸主の立場から見た考え方
• 利息制限法：借主の立場から見た考え方

 

つまり、出資法では貸す側に、

 

 

として規制し、利息制限法では借りる側に、

 

 

として、ルールを作っているということですね。

 

 

この章のまとめ

• 出資法と利息制限法の違いは立場的なもの。

 

グレーゾーン金利の実態

しかし、その出資法と利息制限法には金利の違いがあったんです。これはもう単純に、ミスですね。ミスだったからこそ、2010年にそれが改正されました。

 

利息制限法の上限

元本額が10万円未満の借金	元本額が100万円未満の借金	元本額が100万円以上の借金
年20％まで	年18％まで	年15％まで

 

 

上の図のように、利息制限法では20％が上限金利だったのですが、出資法では29.2％まで金利を取っていいことになっていたので、

 

 

ということで、それぞれがそのグレーゾーンを独自解釈し、大抵は自分にとって都合のいいように曲解し、グレーゾーン金利を取っていたということになります。そして、そのグレーゾーン金利は下記の記事にも書いた様に、

 

 

2006年に最高裁判所において、『グレーゾーン金利』による過払いの返金を求める判決が出て以来、過払い金としてそれを返金しなくてはならないことになりました。当時、それがまかり通っていた理由に『みなし弁済』というものがありますが、それについては下記の記事に書きました。

 

 

また、過払い金については下記の記事に書きました。

 

 

2007年に発行された『合法的に借金をゼロにする方法―1人でできた! 誰にも迷惑をかけない「借金整理」と知って得する「過払い金請求」』にはこうあります。

 

このように、当時はこれが当たり前だったんですね。しかしこれが2006年のその判決以来、グレーゾーンが撤廃され、金利の上限はすべて利息制限法で統一されました。つまり、下記のようになったということですね。

 

利息制限法の上限

元本額が10万円未満の借金	元本額が100万円未満の借金	元本額が100万円以上の借金
年20％まで	年18％まで	年15％まで

 

それを超えて得た金利は全て債務者に返金することを余儀なくされました。

 

 

この章のまとめ

• グレーゾーン金利をとることが横行していた時代があった。

 

債務者＝助かった。弁護士＝儲かった。債権者＝うんざり。

『クレジット/ローン業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』にはこうあります。

 

そして過払い金ビジネスが勢いをあげたんですね。つまりこの過払い金請求というビジネスを通してのそれぞれの感想は、

 

• 債務者＝助かった
• 弁護士＝儲かった
• 債権者＝うんざり

 

ということになります。

 

この章のまとめ

• 過払い金請求というビジネスは債務者＝助かった。弁護士＝儲かった。債権者＝うんざり。

 

違反者の行政処分とは

出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）第5条にはこうあります。

 

つまりこういうことですね。

金利年20％超の違反

• 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金・または併科

高金利年109.5％超の違反

• 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金・または併科

 

利息制限法で定めて上限利息を超えた契約は無効になるだけではなく、貸金業の登録取り消しや業務停止などの行政処分の対象になります。

 

 

この章のまとめ

• 利息制限法で定めて上限利息を超えた契約は無効になるだけではなく、貸金業の登録取り消しや業務停止などの行政処分の対象となる。

 

利息制限法による遅延損害金の制限

また、債務者がお金を支払えないと損害賠償金が発生するわけですが、その損害賠償金の上限も法律で定められています。

 

利息制限法第4条にはこうあります

 

1.46倍ですね。つまり、下記の利息制限法の1.46倍ですから、

 

利息制限法の上限

元本額が10万円未満の借金	元本額が100万円未満の借金	元本額が100万円以上の借金
年20％まで	年18％まで	年15％まで

 

 

 

ということになります。この『29.2％』という数字は見覚えがありますね。この遅延損害金の上限の最大利率は、出資法の最大利率の29.2％と同じです。

 

 

従って、当時は過払い金の返金を求められたとき、一部の債権者は『実際には出資法の最大利率29.2％』を取っていたにも関わらず、過払い金の返金をしたくないという理由で嘘をつき、

 

 

という主張をすることもありました。

 

しかし、それは債権者が一方的にそう主張しても、債務者が理解していなければ通用する話ではなく、実際には債務者はそのお金が『損害遅延金』だと認識しているわけもなかったので、その主張は通りませんでした。

 

また、現在では法律が改正されて、貸金業者が請求できる遅延損害金の上限金利は20％までと決められています。

 

利息制限法第7条にはこうあります。

 

また、これは当事者間で『1.46倍の損害賠償金を支払う』という約束があった場合のケースですが、もしそういう約束がなかった場合はどうなるかというと、法律で定められた年率の賠償金を支払うことになります。

 

『金銭貸借の知識とQ&A』にはこうあります。

 

• 商人同士ではない＝民法により5％
• 商人同士＝商法により6％

 

ということですね。

 

 

この章のまとめ

• 損害賠償金の上限は、1.46倍。
• この1.46倍で計算すると、20％で計算したときの出資法の最大利率の29.2％と同じだったことから、過払い金ではなく損害遅延金だと主張する業者がいた。
• 損害賠償金の約束をしていなかった場合は、商人同士ではない＝民法により5％、商人同士＝商法により6％で計算する。