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裁判所を通すと官報に掲載される

基本的に、裁判所を通した債務整理をすると政府発行の官報に氏名や住所等の個人情報が掲載されます。ただし、特定調停だけは掲載されません。債務整理は、

 

• 任意整理
• 特定調停
• 民事再生
• 過払い金請求

 

 

とありますが、そのうち、

 

• 個人再生
• 自己破産

 

だけですね。この二つの債務整理をすると官報に掲載されます。その官報を見られてしまうと債務整理の情報が第三者にばれてしまうんですね。また、

 

• 任意整理
• 過払い請求

 

に関してはそもそも裁判所を通しませんので官報には掲載されません。

 

 

 

しかし、下記の記事にも書きましたが、

 

 

官報の存在自体が知られていませんから、一般人に情報が漏れるということはまずないと考えていいでしょう。

 

 

この章のまとめ

• 個人再生と自己破産をすると官報に掲載される。

 

官報の閲覧方法

官報を見たい場合ですが、下記をご覧ください。

 

• 官報販売所一覧

 

全国の政府刊行物取扱店の情報を確認できるサイトですね。例えば東京都の霞が関の販売所の情報だと下記のようになります。

 

政府刊行物センター（霞が関）

住所	〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－１（日土地ビル１Ｆ）
交通機関	東京メトロ　銀座線　虎ノ門駅 ７番出口　徒歩１分 東京メトロ　千代田線/丸の内線/日比谷線 霞ヶ関駅Ａ１２出口　徒歩２分
電話	03-3504-3885
FAX	03-3504-3889
営業日	平日（土曜・日曜・休・祝祭日を除く）
営業時間	9:30～17:30

 

販売所は全国にあります。また、東京官報販売所のHPにはこうあります。

 

• 官報スポット購入（一部売り）

 

官報一部売りは32ページ単位で￥140（税込）

（＊32ページ増す毎に￥140加算　→　日によって値段やページ数は異なります。）

 

これが官報一部の値段ですね。

 

この章のまとめ

• 全国の政府刊行物取扱店の情報を確認できるサイトを確認する。

 

インターネット版官報とは

また、現在は『インターネット版官報』というものがあって、インターネットで誰でも簡単に官報が見れるようになっています。それが下記のサイトです。

 

• インターネット版官報

 

サイトにはこうあります。

 

見ようと思えば比較的簡単に見れる時代になったということですね。

 

この章のまとめ

• インターネット版官報なら直近30日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できる。

 

図書館の『官報検索サービス』

しかしそれでも冒頭で言った様に、一般人は官報の存在すら知りません。それが一般常識というものですね。SEOの世界では『metaコード』は常識中の常識ですが、そんなもの世間一般の人は全く知りませんし、一生知らないままの人も大勢いるでしょう。ページを開いて右クリックでソースを見れば誰でも見れるのですが、一般人は見ないんですね。官報はその程度のものです。

 

 

また、図書館の『官報検索サービス』もありますが、インターネットがある以上、ほぼ利用者はいないでしょうね。とにかくインターネットの利便性は世の中を変えました。

 

しかし、インターネット版官報が直近30日の官報しか閲覧できないのに対し、国立国会図書館ではこれまでの全ての官報が永久保存されているので、そういう違いはありますね。また、紙面版と比べ、インターネットと図書館に関しては無料で閲覧できるのも特徴の一つです。

 

 

この章のまとめ

• 図書館の『官報検索サービス』ならこれまでの全ての官報が永久保存されている。

 

官報と闇金融

さて、そんな一般人が見ることのない官報ですが、一つ注意が必要です。自己破産の記事にも書きましたが『闇金融』業者が、官報を見て電話をかけてきたり、DMを送ってきたりする可能性があるんですね。

 

 

彼らにとって官報に載っている人は『カモ』です。お金にだらしない、お金に困っている可能性がある、『良い顧客』なんですね。彼らにとっての良い顧客になる可能性があると判断されてしまうんです。しかし、それは断固として断りましょう。闇金融についての記事は下記にも書きましたので、

 

 

知識を深めて、きちんと『前始末』をしていきましょう。読むべきなのは以下の記事ですね。

 

 

『借りた金で死なないための129ヶ条 借金力』にはこうあります。

くれぐれも注意しましょう。

 

この章のまとめ

• 官報に掲載されると闇金融が悪用する場合がある。