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債務整理の流れ

• １）自分の債務を確認
• ２）過払い金があるかどうかを確認
• ２－１）ないならそれでよし
• ２－２）あるなら、任意整理、民事再生、自己破産の中から最適な方法を選択する

 

残った借金の総額や返済期間、返済能力、処分できる資産の有無などに応じて選択する。

 

この章のまとめ

• 自分の借金に過払い金があるかどうかを確認し、任意整理、民事再生、自己破産の中から最適な方法を選択する。

 

4つの選択肢から自分に合った適切な債務整理を選択する

任意整理

• 毎月一定の収入があり、月々の返済額さえ減らすことが出来れば自力で返済が可能な人
• 任意整理を行うべきかどうかの目安は、借金額が年収の1.5倍以内であるかどうか

 

メリット

 

• 裁判所を通さず弁護士・司法書士を通すのでやりとりが早く、すぐに債権者からの請求が止まる
• 過払い金が発生していた場合は戻ってくる可能性がある
• 将来利息はカットされる
• 官報に掲載されないので、第三者に知られることが無い

 

デメリット

 

 

• 和解が成立しないことがある
• 連帯保証人には債務が残る
• 信用情報機関に事故情報が残るので、完済後5～7年ほどは銀行ローンを含む借り入れができない他、クレジットカードも作れない。

 

この章のまとめ

• 任意整理が可能な人は、毎月一定の収入があり、月々の返済額さえ減らすことが出来れば自力で返済ができる人。
• 任意整理を行うべきかどうかの目安は、借金額が年収の1.5倍以内であるかどうか、
• 任意整理のメリットとデメリットを確認する。

 

ポイント

 

• 返済期間の目安は、貸金業者にもよるが、約5年間で換算する計画ならば認めてくれる。
• 任意整理と特定調停との差は、前者が『費用』で、後者が『手間』がかかるということ。
• 弁護士にとっては、過払い金取り戻し交渉ができる任意整理が経済的メリットが一番大きい。その他の整理方法と比べて、格段に手間がかからないで済む可能性が高いからである。

 

この章のまとめ

• 任意整理のポイントを確認する。

 

任意整理の8つの特徴

任意整理の特徴には、以下の8つが挙げられる。

 

任意整理の8つの特徴

• １）官報に名前が載ることが無い
• ２）特定の債権者を選んで交渉することが可能
• 全債権の強制解決ではなく、高金利の業者だけ整理し、友人等の借金は交渉する等

 

 

• ３）事業を継続しながら返済することが可能
• ４）財産（不動産や自動車など）を処分する必要がない
• ５）裁判所を通さずに債務者自身が貸金業者と交渉して、返済額や金利、返済期間を変更してもらう
• ６）毎月一定の収入があり、月々の返済額さえ減らすことが出来れば自力で返済が可能な人に向いている
• ７）『毎月の手取り収入から家賃や食費、若干の娯楽費を差し引いた残額の3分の1』が返済額の目安である
• ８）ブラックリストに掲載されてしまい5～7年間は新たな融資を得られなかったり、クレジットカードを持てない

 

 

この章のまとめ

• 任意整理の8つの特徴を確認する。

 

任意整理におけるQ&A

 

家族や知人に知られずに任意整理を進められるか

知られたくない家族や友人が保証人になっていれば可能。

 

手続きの期間はどれくらいかかるか

通常３、4か月。ただし、過払い金が発生した場合の和解については、債権者が任意の返還に応じずに訴訟に発展する際は、10カ月ほどかかる可能性ある。

 

手続き期間中の債権者への返済はどうなるのか

弁護士あるいは司法書士が受任通知を各債権者に送付することにより、債権者の請求を和解成立まで止めることができる。

 

どんな種類の債務でも任意整理することができるか

税金や国民健康保険、年金など国に対する債務は任意整理できない。

 

 

借入理由がギャンブル・浪費の場合は任意整理できないか

ギャンブルや浪費による借金でも任意整理は可能。

 

 

一部の債権者だけを除いて、任意整理を進めることはできるか

任意整理は、債権者と個別に示談する手続きなので示談する相手を選ぶことは可能。

 

 

住宅ローンも任意整理で減額することができるか

原則として、住宅ローンの任意整理はできない。

 

 

本人が任意整理すれば、保証人の支払い義務も減額されるか

任意整理の手続きによって、借金の額が減額したとしても、当然には保証人に影響しない。保証人の責任は変わらず、債権者は保証人に請求してくることになる。

 

任意整理すると必ず借金が減るのか

減額が可能であるのは、法定上限利息を上回る利息を取っている債権者に限られる。

 

 

任意整理するとどのくらい減額できるか

任意整理で借金が減額されるのは、取引当初から利息制限法の利率（約18％）に計算し直すことによって減額される。

 

任意整理をすると今後はお金を借りることができないか

任意整理をしたからお金を借りることができなくなるわけではなく、信用情報機関にその事実が登録されるために、そのような不都合が起きる。その登録は、約５、7年で解除されるということなので、その期間が経てば通常通りお金を借りることもローンを組むこともできる。

 

 

この章のまとめ

• 任意整理におけるQ&Aを確認する。

 

特定調停

特定調停とは、

『債務者が簡易裁判所に手続きを申し立てて、簡易裁判所の調停委員2名が仲裁者となり、当事者間の合意を成立させることで、債務整理を行う手続き』

 

です。では、その特定調停にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。また、必要な書類はどのようなものなのでしょうか。

 

 

民事再生

負債額が5,000万円を超えない場合で、不動産や自動車などの高価な資産を手放すことなく債務整理をしたい人。あるいは自己破産の制限業種に該当したり、自己破産しても免責を得られる可能性がない人。

 

 

自己破産

不動産や自動車などの高価な資産を所有している場合は破産管財人によって処分されてしまうほか、一定の期間は特定の職業に就けないなどのデメリットがあるが、基本的には一般の人と同じ生活を送ることが出来る。

 

この章のまとめ

• 特定調停、民事再生、自己破産の特徴を確認する。

 

債務整理をする前に確認する注意点

債務整理をする前にやるべき2つのポイント

• １）自分にいくら借金があるのか、『1円単位』で明確に把握する
• ２）各業者ごとの借り入れ明細書とこれまでの返済履歴をつきあわせ、法定金利で正確な借金の額を算出し直す（引き直し計算）
• これらの詳細を明確にすることで過払い金の返金請求が出来る可能性が出て来る。

 

 

債務整理の依頼をするなら弁護士か司法書士か

債務者の代理人として債務整理手続きを行うことができるのは、弁護士と司法書士。そのうち、司法書士には色々と制限がある。

 

 

債務整理業務の受任

弁護士	全員可能
司法書士	認定司法書士のみ

 

過払い金返還交渉

弁護士	制限なし
司法書士	一社当たり140万円まで可能

 

過払い金返還訴訟

弁護士	制限なし
司法書士	簡易裁判所における訴訟代理権のみ可能

 

任意整理手続きの受任

弁護士	全員可能
司法書士	認定司法書士のみ

 

民事再生手続きの受任

弁護士	可能
司法書士	不可能

 

自己破産手続きの受任

弁護士	可能
司法書士	不可能

 

ただし、『任意売却』では司法書士が有効という面がある。ローン銀行名義の抵当権の登記抹消と買主への移転登記が必要になるため。その際、任意売却の実績がある司法書士に任せることがポイント。

 

 

 

この章のまとめ

• 債務整理をする前に自分にいくら借金があるのか、『1円単位』で明確に把握する。
• 債務整理をする前に各業者ごとの引き直し計算をする。
• 債務整理の依頼をするなら弁護士と司法書士の選択肢がある。
• 『任意売却』では司法書士が有効という面がある