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特定調停の4つのメリットと5つのデメリット

 

メリット

 

• １）コストが安い

弁護士に依頼すると貸金業者一社につき4～6万円程度かかるのに対し、個人なら8000円程度と費用が安上りになる。

 

 

• ２）返済をしばらくストップできる

ただし、調停申し立て日から調停終了までの、約3か月程度。

 

• ３）利息が止まる

将来利息のカットを願い出ることで、『利息を払いつづけて永久に元金が返せない』という状態から抜け出せる。

 

• ４）高金利の引き直し（利息制限法引き直し）

利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利を支払っていた場合は、その引き直しが出来る（過払いを返還請求できる）。

 

この章のまとめ

• 特定調停のメリットは、コストが安いことである。
• 返済をしばらくストップできることである。
• 利息が止まることである。
• 高金利の引き直し（利息制限法引き直し）が出来ることである。

 

デメリット

 

• １）過払い金を必ずしも取り戻すことはできない

簡易裁判所の調停委員は過払い金の返還交渉についてはノータッチであり、別途貸金業者と交渉する必要がある。

 

• ２）裁判所に出頭しなければならない

調停が長引いた場合でも、その都度で向かなければならないので、手間も時間もかかる。

 

• ３）払わなければならない金額が増える

通常の任意整理なら、未払い利息や遅延損害金を除いた元金だけの支払いを行うという前提で和解が行われるが、特定調停では調停成立日までの未払い利息や損害遅延金が総債務に含まれる。

 

• ４）調停証書通りに返済されないとただちに強制執行される

調停証書は判決と同等の効力を持つ。従って、調停で決まった計画通りに返済されない場合は、ただちに給与差し押さえなどの強制執行を受ける。

 

• ５）個人情報がブラック情報に載る

各金融機関が加盟する信用情報機関の個人情報に『事故扱い』として登録される。新規借り入れやローン、クレジットカードの使用が7～10年間できなくなる。

 

 

この章のまとめ

• 特定調停のデメリットは、過払い金を必ずしも取り戻すことはできないことである。
• 裁判所に出頭しなければならないことである。
• 払わなければならない金額が増えることである。
• 調停証書通りに返済されないとただちに強制執行されることである。
• 個人情報がブラック情報に載ることである。

 

特定調停の手続きと7つの必要書類

特定調停の手続きに必要な書類は以下の通りである。

 

特定調停の手続きに必要な書類

• １）申立書（債権者一社ごとに作成）
• ２）債権者の商業登記簿謄本
• ３）借り入れ明細（契約書、領収書、残高証明書、振込金受領書など）
• ４）資産一覧表（不動産、預金通帳など）
• ５）債権者一覧表
• ６）申立人の収入がわかるもの（給与明細、源泉徴収票など）
• ７）申立人の支出がわかるもの（家計簿、各種ローン契約書、学費や医療費などの領収書など）

 

 

 

特定調停は調停委員が味方になる

特定調停は、任意整理のように借金のある貸金業者と個別で交渉していくのではなく、簡易裁判所で調査委員に仲介してもらい、貸金業者と交渉して返済計画を立てるというもの。簡単にいうと、任意整理に裁判所が入るか入らないか、という違いになる。

 

特定調停は、経済的に破綻する恐れのある債務者の経済的再生のため、通常の民事調停の特則として設けられた制度。

 

 

この章のまとめ

• 特定調停は、簡単にいうと、任意整理に裁判所が入るか入らないか、という違いになる。
• 特定調停は、経済的に破綻する恐れのある債務者の経済的再生のため、通常の民事調停の特則として設けられた制度。

 

任意整理と特定調停の差は微妙

特定調停は、弁護士が任意整理する場合に比べると、弾力的な解決が図られないということも言える。つまり、早期の解決、時間やさまざまな条件を利用した駆け引きなどができないということ。

 

任意整理がある程度弁護士に任せておけるのに対し、特定調停は何度か自らが裁判所に出向いて交渉を行っていくので、仕事をきっちりしながら借金の整理を行うには、特定調停はあまり向いていない。

 

 

また、裁判所を介した割には任意整理と同じ程度の減額しか得られない。そして、おおむね3年以内に分割して完済できるような場合でないといけない。大幅な借金の減額を得るならば、民事再生によるしかない。

 

任意整理と比べるとメリットは大きいというわけではない。従って、弁護士を頼んでまずする手続きではなく、自分だけで借金整理をするのが不安だという場合に選択する手続きということになる。

 

また、調停はあくまでも『話し合いによる互譲による解決』だから、業者が受け入れられるような案でなければ成立しない。過払い金の全額返還など、両者の対立点が厳しければ成立しない事実もある。

 

この章のまとめ

• 特定調停は、弁護士が任意整理する場合に比べると、早期の解決、時間やさまざまな条件を利用した駆け引きなどができない。
• 仕事をきっちりしながら借金の整理を行うには、特定調停はあまり向いていない。
• 裁判所を介した割には任意整理と同じ程度の減額しか得られない。
• 3年以内に分割して完済できるような場合でないといけない。

 

特定調停の進み方

第一段階

• 1.近くの裁判所に手必要書類を貰う
• 2.記入した書類を再び裁判所へ提出
• 3.申立
• 4.第1回調停が行われる
• 5.第2回調停が行われる

 

第二段階

• 1.調停成立
• 2.返済の開始

 

第三段階

• 1.調停不成立
• 2.第3回調停が行われる
• 3.調停成立
• 4.第3回調停が行われる