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税の知識

皆さんの中には多額の負債を抱えて、毎月の支払いに困っている人も多いのではないでしょうか?複数の金融機関からの負債が膨らむと毎月の支払いにも支障が出てきて、やがては破産の道へと展開していく可能性もあります。

 

もちろん破産は最終の選択であり、その前に弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談する方法もあります。弁護士や司法書士は法律の専門家ですので、皆さんに合った解決法を提示してくれるでしょう。また初回無料で相談に応じてくれますので、利用しない手はありません。

 

 

しかし、仕事を依頼する時はある程度の料金が必要であり、また状況によっては追加料金を取られることもあるかもしれません。そのため可能であれば、自分で問題を解決したいところです。

 

借金の総額が膨らむと、新たな借入に支障が出てくることがありますが、その原因が「総量規制」です。ご存知の方も多いと思いますが、総量規制というのは平成22年6月に施行された貸金業法です。総量規制が施工されることで、金融機関からの借入に制限が設けられるようになりました。この法律により、

 

金融機関から借入を行う時は年収の3分の1以上の借金ができなくなりました。

 

 

そのため消費者金融の審査通過率は、以前と比べてかなり低くなったようです。今まで複数の金融機関から借金を繰り返し、年収の3分の1以上を超えた人は審査に落ちるようになりました。かつては年収に関係なくお金を借りることができましたが、総量規制による借入の制限がありますので、借入を利用できない人が増えてきています。

 

総量規制の概要

平成22年6月以前	原則的には制限なし
平成22年6月以降	年収の3分の1までの借金のみ許可される

 

この章のまとめ

• 「総量規制」で年収の3分の1以上の借金ができなくなった。
• かつては年収に関係なくお金を借りることができた。

 

年収の3分の1以上の借金

金融機関からお金を借りる時に適用されるのが総量規制であり、この法律によって金融機関からの借入が制限されるようになりました。総量規制の施工により、個人の債務の総計が年収の3分の1を超えて貸付ができなくなりました。これは例えば年収が300万円の人であれば、その3分の1となる100万円までしか借金ができないということです。

 

このように、総量規制は原則として年収の3分の1までに制限されますが、一部除外があります。貸付契約には、以のの4種類が存在しています。

 

貸付契約の種類

• 個人向けの貸付
• 個人向け保証
• 法人向けの貸付
• 法人向け保証

 

この中で総量規制の対象になるのは「個人向けの貸付」だけであって、法人向けの貸付、保証、そして個人向けの保証は総量規制の対象外になります。このように総量規制に対象になるものは「個人向けの貸付」になり、こけは個人がお金を借りる行為です。

 

しかし、個人が事業用の資金としてお金を借入れる時は、原則として総量規制の対象にはなりません。

 

 

また除外以外にも例外がありますが、例外の貸付は除外とは異なります。例外規定の場合は貸付の残高としては算入しますが、例外的に年収の3分の1を超えた場合でも、その部分については個人の返済能力を判断しても貸付ができます。

 

例外規定の例としては、例えば年収300万円の人が100万円の借金を行う場合は既に3分の1になりますが、緊急な医療費として数十万円必要な申請があった時は、例外規定で貸付を行うこともあります。このように総量規制に引っかかる時は、借入を制限されることがあります。

 

 

この章のまとめ

• 総量規制の対象になるのは「個人向けの貸付」だけ。
• 緊急な医療費として数十万円必要な申請があった時は、例外規定で貸付を行うこともある。

 

総量規制の抜け道

前述のように総量規制が導入されて以来、年収の3分の1を超える借金をしている方は、消費者金融の審査に受からないようになりました。しかしそうは言っても、年収の3分の1を超えているにもかかわらず、消費者金融の審査を受かっている人がいます。

 

また消費者金融よりも審査が難しいといわれている、銀行のカードローンの審査に受かっているも少なくありません。消費者金融、銀行それぞれのカードローンの審査に受かり、クレジットカードを使い希望どおりの借金をしています。

 

しかし実際は年収の3分の1を超えているのに、どうしてお金を借りることができるのでしょうか？中には、とても不思議がっている人がいるかもしれません。実際に審査に受かった人たちは、何か特別なことがあるのでは？と思う人もいるでしょう。しかし審査に受かった人たちは特別な人ではなく、ごく普通の人たちです。

 

通常は総量規制により、年収の3分の1を超えた借金がある人は、銀行や消費者金融などの金融機関からの借入はできないようになっています。しかし、たとえ年収の3分の1以上の借金をしていても、審査には特に問題ない場合もあるのです。これが総量規制の抜け道になりますが、知っている方もいるかもしれません。しかし知らない人もおり、その方たちは総量規制に従っているのです。

 

それではどういう方法を使えば、今まで通り借金ができるのでしょうか？気になる方もきっと多いことでしょう。総量規制の抜け道というのは、少し言葉は悪いかもしれませんが、正しく言うと、

 

『総量規制の対象外』

 

ということになります。前述のように除外や例外もありますが、この場合は対象外になります。対象外になりますので、総量規制の適用を受けることなく、銀行や消費者金融などから借金ができるのです。

 

 

この章のまとめ

• 総量規制の対象外が存在する。

 

総量規制の対象外

総量規制の中には、いくつか対象外になる項目がありますので、その項目を最大限活用してください。それでは総量規制の対象外の例を紹介します。

 

まず、銀行のカードローンです。銀行は総量規制の対象外になります。そのため、たとえ利用者の年収の3分の1を超える借金があっても、銀行から融資を受けることができるのです。また銀行以外に、以下の機関なども同じように総量規制対象外になりますので利用できます。

 

総量規制対象外の金融機関

• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫

 

年収が気になっていた方は、銀行のカードローンの利用を考えてみるのも良いかもしれません。

 

次におまとめローンです。こちらは消費者金融になります。一方的に有利な借換えになる時は、たとえ消費者金融であっても年収の3分の1以上借金がある人に対する融資は認められています。そのため実際に借換えを行うことで、毎月の支払い額や支払い総額が減少するのであれば、消費者金融から融資を受けることができます。消費者金融を利用する場合、消費者金融のホームページやパンフレットなどを参考にすると良いでしょう。

 

 

消費者金融のホームページやパンフレットなどには、おまとめローンについての説明があります。これら消費者金融では、おまとめローンや借換えの宣伝に力を入れているところも少なくありません。銀行の審査に受からなかった方、また受かりそうにない方は、消費者金融のおまとめローンを利用してみるのも一つの方法と言えます。具体的な事案については消費者金融で説明してくれますので、一度問い合わせてみると良いでしょう。またホームページから問い合わせもできますので、活用してみてください。

 

今まで総量規制によって借入を諦めていた人も、総量規制の対象外の方法を利用することで、希望の額を借りることができるかもしれません。金融機関からの負債が増えると最悪破産になる場合もありますが、色々と工夫することで金融機関からの借入も可能になります。年収の悩みがある方も上記で紹介した方法を参考にして、一度カードローンの申請をしてみてはいかがでしょうか。

 

総量規制の概要

原則的な個人向けの貸付	総量規制の対象内
事故や病気等の例外規定	総量規制外の借金が認められる
銀行系カードローン	総量規制の対象外
消費者金融のおまとめローン	借換えを行うことで、毎月の支払い額や支払い総額が減少するのであれば、総量規制外の借金が認められる

 

この章のまとめ

• 上記『総量規制の概要』を確認する。