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税の知識

仕事をして給料をもらう時に見る給料明細では、様々なものが差し引かれています。その中の一つが税金ですが、工夫次第で節約することができますので利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

節約の方法は色々ありますが、税金の精算手続きは大きく分けて、以下の2つに分かれます。

 

2つの税金の精算手続き

• 年末調整
• 確定申告

 

毎月会社から給料をもらうサラリーマン、公務員の方は年末調整、また会社経営など自分で仕事をしている方は確定申告を行います。年末調整、確定申告を行う際、様々な控除制度を利用確定申告節税ができます。

 

年末調整は11～12月の年末にかけて、また確定申告は2～3月にかけての年度末に申請を行います。申請の仕方如何によっては、納めた税金が還付されることもあります。もちろん足りない分は納めることになりますが、制度を上手く利用すれば多額の還付金を期待できます。

 

そのためには、ある程度の税金の知識を身につけておく必要があります。税の知識があれば年末調整、また確定申告の時期がきても慌てることなく申請できます。税を節約するには、まず様々な控除項目を理解してください。

 

 

この章のまとめ

• 税金の精算手続きは年末調整と確定申告の2つがある。
• サラリーマン、公務員の人は年末調整。
• 会社経営など自分で仕事をしている人は確定申告。
• 年末調整は11～12月の年末にかけて申請を行う。
• 確定申告は2～3月にかけての年度末に申請を行う。
• 申請の仕方如何によっては、納めた税金が還付される。

 

基礎控除

税を少しでも安くするには、所得控除の理解が必要です。この項目は納める税金を少なくしてくれるもので、賢く利用していれば合法的な節約になります。所得項目は節約効果が最も高いといわれています。所得項目は、課税所得からある一定額を差し引いてれる制度です。年末調整では自動的に計算されますが、確定申告では各自が計算します。

 

所得項目の中でおなじみなのが、基礎控除です。こちらは課税所得の中ら38万円を引いてくれます。例えば所得税率が10%の場合、38万円の課税所得を利用することで、所得から3万8千円分が差し引かれれることになります。それだけ課税所得が少なくなりますので、税を節約できます。年末調整、また確定申告を行う時は一度確認しておくと良いでしょう。38万円分が差し引かれているか、明細でしっかりチェックしてください。

 

 

また確定申告を行う人は忘れずに計算しているか、再度確認しておくと良いでしょう。最近はインターネット上でも確定申告の作成が簡単にでき、また計算も自動でしてくれますので間違いを防止できます。会社や自宅にインターネット環境があるのであれば、利用してみると良いでしょう。税を節約できればお小遣いが増え、欲しい物を買えるかもしれません。

 

この章のまとめ

• 税を少しでも安くするには、所得控除の理解が必要。
• 年末調整では自動的に計算されるが、確定申告では各自が計算する。
• 基礎控除は課税所得の中ら38万円を引いてくれる。

 

配偶者、配偶者特別控除

所得項目として、次は配偶者、配偶者控除です。配偶者項目は最近ニュースにもなっていますので、ご存知の方も多いかもしれません。いわゆる103万円の問題ですが、配偶者の所得が年間103万円を超えると扶養から外れ、制度を利用できなくなります。そのため労働時間を調整して、年間の所得を調整する人も少なくありません。

 

この103万円の壁が女性の社会進出の障害になっている、などの意見が多くなり廃止の議論がされています。いずれにしても現段階ではまだ制度はありますので、有効に利用した方がお得になります。

 

 

会社で行う年末調整、また確定申告を行う時、配偶者の所得が103万円以下であれば入れてください。こちらの場合も、課税所得から差し引かれるのは38万円です。それだけ税金が減りますのでお得になります。なお配偶者、配偶者控除項目は、妻が働いて夫が主夫の場合でも受けられます。

 

配偶者控除の条件

年間所得	103万円以下
毎月の報酬	85,833円以下

 

この章のまとめ

• 配偶者の所得が年間103万円を超えると扶養から外れ、制度を利用できなくなる。
• この103万円の壁が女性の社会進出の障害になっている、などの意見が多くなり廃止の議論がされている。

 

配偶者の定義

ここで問題になるのが配偶者の定義です。配偶者というのは、

 

『納税者と婚姻をしており、生計を一にする者』

 

 

をいいます。そして前述のように、年間の合計所得金額「給与所得差引後」が38万円以下である必要があります。しかし会社を興している個人事業主で、青色申告者の青色事業専従者として給与の支払を受けている者、また白色申告者の事業専従者に該当している方は対象外ですので注意してください。

 

なお制度の対象になる配偶者は、その年の12月末日現在で判定されます。年度内に死亡した時は、その時の現況で判断します。

 

その他に問題になるのが事実婚ですが、内縁者は制度の対象にはなりません。事業専従者の場合、たとえ専従者給与などを否認しても制度を受けられませんので注意してください。そして配偶者が死亡した時は、その年に限って所得や扶養等の要件により、配偶者、寡婦、寡夫それぞれの制度を同時に受けることができます。

 

一方、配偶者特別項目は、配偶者項目を補う制度であり、配偶者の合計所得金額が38万円を超えた場合、また合計所得金額が76万円未満の場合であれば、配偶者の合計所得金額によって保証される制度です。しかし、申告者の合計所得金額が1000万円を超える時は、夫婦間でそれぞれの制度を利用できません。

 

 

配偶者特別項目の条件

所得（配偶者）	38万円以下
所得（合計）	76万円未満
申告者の合計所得	1,000万円未満

 

このように配偶者、配偶者特別項目が受けられる場合もありますので、一度確認しておくと良いでしょう。そして配偶者がパートやアルバイトなどで働いている時、所得の確認不足などから後で税を徴収される場合もありますので注意してください。

 

配偶者に所得がある時は毎月確認するなど、確認を怠らないようにしましょう。特に自営業者の方は判断に迷うことも多いので、その場合は弁護士や税理士などの法律の専門家に相談してみると良いでしょうあなたの所得の状態に応じて、様々なアドバスをしてもらえます。

 

この章のまとめ

• 配偶者というのは、『納税者と婚姻をしており、生計を一にする者』である。
• 内縁者は制度の対象にはならない。
• 配偶者が死亡した時は、その年に限って所得や扶養等の要件により、配偶者、寡婦、寡夫それぞれの制度を同時に受けることができる。
• 配偶者特別項目は、配偶者項目を補う制度であり、配偶者の合計所得金額が38万円を超えた場合、また合計所得金額が76万円未満の場合であれば、配偶者の合計所得金額によって保証される制度。
• しかし、申告者の合計所得金額が1000万円を超える時は、夫婦間でそれぞれの制度を利用できまない。

 

扶養控除

所得項目とてしは、扶養控除も忘れてはいけません。この項目は、扶養家族がいる時に適用されます。扶養家族が多い場合、制度を利用すれば合法的な節税が実現されます。実際の扶養人数に応じて、課税所得から差し引かれます。基礎項目の場合も他の科目と同じように、基本的に38万円が差し引かれます。自宅に扶養者がいれば忘れずに記入してください。

 

扶養になれる基準は同居だけに限られず、対象家族から扶養してもらっているかどうかで判断します。そのためマンションやアパートに住んでいて仕送りなどをしている子供や、老人ホームの費用を支払っている場合でも大丈夫です。子供などを扶養する場合、予想以上に出費がかさみます。そのため忘れることがないよう、しっかりと申請するようにしてください。

 

 

この章のまとめ

• 扶養家族が多い場合、制度を利用すれば合法的な節税が実現される。

 

寡婦、寡夫、障害者控除

所得項目としては、その他にも寡婦、寡夫、障害者項目があります。寡婦というのはシングルマザーのことです。配偶者が死別や離婚などによっていなくなり、扶養対象の子供がいる場合に受けられます。寡婦、寡夫の制度が適用される場合、課税所得から27万円が差し引かれます。

 

 

また障害者項目は、扶養家族が障害者認定を受けている場合に受けられます。障害者項目の場合も寡婦、寡夫と同じように課税所得から27万円が差し引かれます。なお、特別障害者の場合は40万円分が差し引かれます。年末調整や確定申告を行う時はまず扶養者を確認して、申請書にしっかり記載してください。

 

寡婦、寡夫、障碍者控除

寡婦、寡夫	27万円
障害者項目	27万円
特別障害者	40万円

 

しかし年末調整や確定申告は再申告もできますので、たとえ書き忘れても心配する必要はありません。心配な方は会社の事務担当者、また税務署などに問い合わせてみると良いでしょう。私たちは毎月税を納めていますが、上手く工夫することで合法的に節税できます。様々な方法がありますが、ある程度の税の知識も必要です。上記で紹介したことを参考にしてみてください。

 

この章のまとめ

• 所得項目としては、その他にも寡婦、寡夫、障害者項目がある。