Money"I"

 

 

通常、民法では無利息が原則とされている。つまり、借りたものと同種・同品質・同量のものを返済期限に返せばいいため、利息を支払うことは原則として必要とされていない。従って、利息があることはまず原則的な考え方ではないし、取引の際に約束をしていないのなら、尚のことそれを支払う必要がない。

 

だが、もし約束をしていたのであれば、支払う必要がある。その際、もしどれぐらいの利率で支払うかの約束をしていなかったのであれば、民事法定利息年率の5％となる。

 

 

ただし遅延損害金は別である。返済期限になっても返済ができ鳴った場合、遅延損害金を支払う必要がある。これは義務である。特約が無くても支払わなければならない。これは法的に『債務不履行（履行遅滞）』となり、これは『利息』とは法的性質が異なるものの為、全く別次元で、支払わなければならない『義務』としてのしかかることになる。

 

ただし、これも利率についての約束がされていなければ、同じように利率は5％（404条）となる。ちなみにこれらの利率は、利息制限法の範囲内であれば有効となる（上限金利15～20％。10万円未満であれば20％まで）。それを超える範囲の利息は無効となる。『その利息を超過する部分についてが向う』となる（利息制限法1条）。

 

また、金融業者ではなく個人であっても、年109.5％を超える高金利は、出資法で罰則が設けられているため要注意。

 

 

この章のまとめ

• 民法では無利息が原則。つまり、借りたものと同種・同品質・同量のものを返済期限に返せばいい。
• だが、もし約束をしていたのであれば、支払う必要がある。
• その際、もしどれぐらいの利率で支払うかの約束をしていなかったのであれば、民事法定利息年率の5％となる。
• 遅延損害金は『利息』とは法的性質が異なるものの為、支払わなければならない。
• これも利率についての約束がされていなければ、同じように利率は5％となる。
• 金融業者ではなく個人であっても、年109.5％を超える高金利は、出資法で罰則が設けられている。