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その借金、利息を払いすぎていませんか？

銀行系カードローンで年利5％、消費者金融だと年利18％前後の利息を借金返済時に支払わなければいけません。借金の利息は高すぎると思った事がある人は多いでしょう。しかし、利息が高い事を分かった上で、借金の借入を申込んだわけですから、借入金額＋利息分を耳を揃えて返済する義務が債務者にはあります。ですが、もしかすると、その利息、払いすぎている可能性があります。

 

借金の払いすぎの状況とは？

借金の利息の払いすぎの状況の事を過払い金と言います。法律では、10～100万円未満の借金の借入に対して、利息は18％以下と定められています。現在は取り締まりが厳しくなったので、18％以上の利息を請求する事はありません。

 

しかし以前はグレーゾーン金利と呼ばれ、18％以上の利息を請求され、知らず知らずのうちに、利息を払いすぎている状況になっていたのです。
その被害者数はなんと、1000万人にものぼると言われています。

 

 

TVCMも流れていて、誰もが知っている大手消費者金融でさえ、法律を違反し18％以上の利息を長年に渡って請求していたのです。では、払いすぎた利息は、どうやったら戻ってくるのでしょうか？

 

 

この章のまとめ

• 借金の利息の払いすぎの状況の事を過払い金と言う。
• 法律では、10～100万円未満の借金の借入に対して、利息は18％以下と定められている。
• 以前はグレーゾーン金利と呼ばれ、18％以上の利息を請求され、知らず知らずのうちに、利息を払いすぎている状況になっていた。

 

払いすぎた利息は返還される

まず理解してもらいたい事は、貸金業者は法律で定められた18％以上の利息に対して、債務者に返還しなければいけません。しかしながら、すでに何年も前に借金は完済したという人が、何もしなければ、払いすぎた利息分を貸金業者が返還してくれるという事はありません。払いすぎた利息分を返還してもらうためには、過払い金返還請求手続きを行う必要があります。また現在も借金返済中という人も、この過払い金返済手続きを行う事で、残りの借金額を減額する事が可能です。

 

過払い金がどれぐらい戻ってくるのかというと、それは、借金の金額、利息率、返済にかかった期間によって人それぞれ異なります。しかしながらグレーゾーン金利では、29％に近い利息をつけているケースも少なくありません。上限が18％ですから、29－18＝11％過剰に利息を支払っている計算になるので、多い人では100万円以上の過払い金が戻ってくるケースもあるようです。

 

 

利息制限法の年利

元本10万円未満	元本10万円以上100万円未満	元本100万円以上
20％	18％	15％

 

過払い金返還請求費用について

（2006年5月31日以前）	（2006年6月1日以降）	（2010年6月1日以降）
40.004％	29.2％	20％

 

この章のまとめ

• 貸金業者は法律で定められた18％以上の利息に対して、債務者に返還しなけれならない。
• 払いすぎた利息分を返還してもらうためには、過払い金返還請求手続きを行う必要がある。

 

まずは確認してみよう

ではあなたが借金で利息を払いすぎているのかどうか、確認するところから始めてみましょう。弁護士に相談するのが確実ですが、確認だけなら無料で「過払いチェッカー」と呼ばれるサイト機能を利用してみましょう。チェック項目に入力すれば、あなた自身が過払い返還の対象者に該当するのかどうか分かります。そして過払い返還の対象者に該当する場合は、どれぐらいの金額が返還されるのか気になりますよね。「WEB過払い金計算機」を利用すれば、返還額を計算してくれます。

 

 

過払い金返還請求をする場合は、なるべく早く手続きを行うようにして下さい。なぜなら時効が存在するからです。過払い金返還期限は10年経過すると請求出来なくなってしまいます。また消費者金融などの貸金業者が倒産した場合も返還されません。なので、借金で利息を払いすぎている場合は、今すぐ弁護士に相談し、過払い金請求の手続きを行ってもらいましょう。

 

弁護士に依頼するとお金がかかる、裁判を起こしたら周囲の人に借金をしていた過去がバレてしまう。そう不安になる人も多いかもしれませんが、過払い金の返還されるお金よりも弁護士の費用の方が高くなる事はありませんし、手続きを行っただけで、周囲の人に借金をしていた過去がバレる事もありません。

 

 

この章のまとめ

• 「過払いチェッカー」と呼ばれるサイト機能をみる。
• 「WEB過払い金計算機」を利用すれば、返還額を計算してくれる。
• 過払い金返還期限は10年経過すると請求出来なくなる。
• また消費者金融などの貸金業者が倒産した場合も返還ない。
• 過払い金の返還されるお金よりも弁護士の費用の方が高くなる事はない
• 手続きを行っただけで、周囲の人に借金をしていた過去がバレる事もない。

 

過払い金返還までの流れについて

借金の過払い金とは言葉通り、借金を払いすぎている状態です。なぜこのような状況が起こっているのか？というと、消費者金融などの貸金業者の違法行為が原因です。本来法律では消費者金融は、債務者に対して借金の利息の上限は18％までと決められています。しかし、グレーゾーン金利と呼ばれ、実際には18％よりもはるかに高い29％近い金利を支払わせていたのです。例えば100万円の借金をすると、本来は利息は18万円ですが、29万円の利息で、実に11万円分の過払い金が発生しているのです。

 

 

借金の借入金額が高ければ高いほど、そして借金の返済期間が長ければ長いほど、過払い金が多く発生しているはずです。過去に借金をしていた過去があるという人、また現在も継続してなかなか減らない借金を返済中の人は、一度自分が過払いに該当していないか、確認してみて下さい。そして利息を払いすぎている場合は、過払い金請求の手続きを行い、払いすぎた利息は返還してもらいましょう。

 

過払いしている事を自覚する事が重要

では過払い金を返還してもらいたいと思ったら、どうしたらいいのでしょうか？まず多くの人が、自分が借金の利息を払いすぎていたという事実を認識していません。それは消費者金融は、過払い金の返還を極力したくないため、過払いした債務者に対して過払いの案内等を一切行っていないからです。

 

そして過払いをした全ての債務者に返還するわけではなく、過払い金請求の手続きを行った一部の債務者にしか過払い金は返還しません。つまり、あなた自身が借金の利息を払いすぎた事を自覚し、過払い金請求の手続きを行わなければ過払い金は戻ってこないのです。自分が過払い金に該当するのかどうかは、ネットや無料診断ダイヤルでも確認する事が可能です。なので、まずは確認し、該当した場合は、弁護士に相談をしてみましょう。

 

 

この章のまとめ

• 消費者金融は、過払い金の返還を極力したくないため、過払いした債務者に対して過払いの案内等を一切行っていない。
• そういう状況の中、取引をスムーズに成立させるためには、弁護士のようなプロに任せる方が無難。

 

過払い金返還までの流れ

弁護士に相談した結果、弁護士に過払い金請求の手続きを依頼した場合の過払い金返還までの流れについて紹介したいと思います。

 

まず弁護士が消費者金融での取引履歴を取り寄せて、法定金利に基づいて、一体いくら払いすぎているのか正確な金額を算出します。そして正確な金額が算出されたら、弁護士が消費者金融に対して、返金額の交渉、もしくは訴訟、和解契約を行う形となります。債務者は弁護士に依頼するだけで、自らが消費者金融に交渉したり、裁判所に出席する事は一切ありません。弁護士と消費者金融でやり取りが行われた結果、あなたの元に無事過払い金が返還される事になります。

 

 

この章のまとめ

• 弁護士に依頼した場合、ほとんどの交渉を弁護士がやってくれる。
• 債務者は弁護士に依頼するだけで、自らが消費者金融に交渉したり、裁判所に出席する事は一切ない。

 

過払い金返還の注意点

しかしながら、消費者金融に利息を払いすぎていた場合、弁護士に依頼すれば必ず過払い金が返還されるというわけではありません。過払い金返還にも時効が成立します。時効は借金を完済して10年間です。ただし、10年以上前に借入した借金の返済が、現在進行中で返済しているという場合は、消費者金融と取引が続いているため、10年以上前の借入であっても、時効は成立しません。また10年経過していなくても、消費者金融自体が倒産してしまったという場合も過払い金返還請求をする事が出来ません。

 

 

他にも人それぞれ借金の返済状況が異なると思います。例えば借金の返済中に、自己破産をしてしまったという人もいるでしょう。そういう人であっても返済した金額に過払い金が含まれている場合は、過払い金返還請求を行う事は可能です。自己破産以外にも、借金を延滞した場合も過払い金返還請求出来るのか？と不安に思われるかもしれません。しかしながら実は延滞をしていた方が過払い金は多く戻ってくる可能性が高いのです。

 

なぜかというと、延滞をしてしまうと遅延損害金が発生します。この遅延損害金にも法外な利息がかかっている可能性があります。
つまり通常の利息分に合わせて、遅延損害金の利息分も過払い金が戻ってきます。

 

 

この章のまとめ

• 過払い金返還にも時効が成立します。時効は借金を完済して10年間。
• 現在進行中で返済しているという場合は、消費者金融と取引が続いているため10年以上前の借入であっても、時効は成立しない。
• 自己破産をした人であっても返済した金額に過払い金が含まれている場合は、過払い金返還請求を行う事は可能。
• 遅延損害金にも法外な利息がかかっている可能性がある。

 

過払い金を返還しない消費者金融が存在する

もしあなた側に問題がなく、本来なら過払い金返還が行われる状況であっても、過払い金が返還されないケースがあります。それは消費者金融が過払い金を返還出来ない状況の場合です。倒産はギリギリしていなくても、資金力がなく訴訟し、強制執行が行われても、銀行口座が空だったり、差し押さえするものも存在しないという消費者金融業者も増えているからです。

 

 

そのため過払い金返還請求の手続きを行えば100％過払い金が返還されるというわけではありません。そして弁護士は、どこの消費者金融なら過払い金が返還されるなどの情報は持っていますから、とにかく自己判断せずに、なるべく早く弁護士に過払い金返還の手続きについて相談する事をお勧めします。時間がたてばたつほど、時効以外にも消費者金融の財務状況の悪化などが原因で、過払い金を取り戻すのが難しくなってしまいます。

 

 

この章のまとめ

• 倒産意外にも様々な理由で返金できない消費者金融業者が増えている。
• なるべく早く弁護士に過払い金返還の手続きについて相談することで、そのような問題を未然に防ぐ。

 

過払い金返還は自分でするより、弁護士に相談した方がいい理由

借金の利息を払いすぎている状態を過払い金といい、債権者に過払い金返還請求の手続きを行うと払いすぎた利息分は戻ってくる可能性があります。借金の利息分だから、大した金額ではないはず。それを弁護士に依頼してしまうと、過払い金が返還されてもほとんど手元に残らなくなってしまう。だから自分で過払い金返還請求を行おうと考える人もいるでしょう。

過払い金返済請求は自分で出来る？

過払い金返還請求の手続きは、必ずしも弁護士を通して行わなければいけないものではありません。自分自身でやろうと思えばする事は可能です。確かに自分で過払い金返還請求の手続きを行うと弁護士に支払う報酬金額は発生しません。しかしデメリットがいくつかあります。

 

 

まず、いくら払いすぎたのか正確な金額を算出する必要があります。そのため消費者金融から取引履歴を確認する必要がありますし、いろいろと書類作成などの手続きが発生します。当然ながら過払い金返済請求の手続きをする事自体が初めてな訳ですから、とにかく時間と手間がかかってしまいます。また消費者金融とやり取りをする事で、家族に借金をしていた事を知られてしまう恐れがあります。そして消費者金融側としては、出来る限り過払い金を返還したくないわけです。そのため、相手が弁護士なら変な対応は出来ませんが、相手が素人の場合は強気で交渉をしてくる場合があります。

 

例えば手続きには手間と時間がかかるから、和解をしないか？と話をもちかけてくるかもしれません。その和解金額が正当な金額であれば問題はありませんが、大抵は不当に低額の和解金額を提示にお茶を濁そうとしてきます。つまり専門的な知識がないために、消費者金融に太刀打ちできずに、言いくるめられてしまう恐れがあります。低額な和解金額しか取り戻せないぐらいなら、弁護士に依頼し報酬金額を差し引いたとしても、過払い金返還された方が手元に残る金額は多いと言えるでしょう。

 

この章のまとめ

• 過払い金返還請求の手続きは、自分自身でやろうと思えばする事は可能。
• 自分でやる場合は、いくら払いすぎたのか正確な金額を算出する必要がある。
• 消費者金融とやり取りをする事で、家族に借金をしていた事を知られてしまう恐れがある。
• 専門的な知識がないために、消費者金融に太刀打ちできずに、言いくるめられてしまう恐れがある。
• 弁護士に依頼し報酬金額を差し引いたとしても、過払い金返還された方が手元に残る金額は多い。

 

過払い金返還の手続きは弁護士に相談しよう

弁護士に依頼する場合のポイントは、まず過払い金に強い弁護士に相談するようにしましょう。弁護士というと、どんな法的なトラブルに関しても相談にのってくれるところだと思いがちです。しかしながら医者なら、外科医と内科医、精神科医など専門分野に分かれていて、精神科医が外科手術を行う事はありません。弁護士もそこまで明確な区分はありませんが、それぞれ専門分野、得意分野を持っています。普段、離婚調停ばかりしている弁護士よりも、普段から過払い金の相談をメインにしている弁護士の方が、安心して相談する事が出来ますし、返還率も高くなるはずです。

 

私たちは払いすぎたお金は必ず返還されるものと思いがちですが、そんな事はありません。

 

• 借金返済から10年が経過し時効が成立した場合
• 消費者金融が倒産してしまった場合

 

は、どんなに凄腕の弁護士であっても過払い金の返還をする事は不可能です。

 

また時効と倒産以外でも、消費者金融によっては財務状況が悪く、過払い金の返還に応じる事が出来ない消費者金融も存在します。その場合は弁護士の力量が問われる事になりますから、過払い金が返還される可能性を高くするために過払い金返還に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

 

 

 

この章のまとめ

• 過払い金に強い弁護士に相談する。
• 弁護士にも得意不得意がある。

 

過払金返還請求にかかる費用はいくらぐらい？

借金の金利は高いですから、借金をすると返済をするのが大変です。ただでさえ大変なのに、その借金に法定外の金利がつけられていて、過払いの状況だったと分かれば、当然過払金は取り戻したいと思うでしょう。では過払い金返還請求費用はどれぐらいの金額がかかるのでしょうか？

 

過払い金はいくら戻ってくるの？

まず一番気になる事は、過払い金は一体いくらの金額が戻ってくるの？という点ですよね。借金の借入金額自体が少額で、短期間で返済したというのであれば、戻ってくる過払い金額は数万円程度かもしれません。その場合は弁護士に支払う費用や、かかる時間や手間を考えると、過払い金返還をする価値がないと判断する場合もあるでしょう。

 

ただし、借金の借入金額自体は高額ではなくても月額の返済額が少なく、長期間返済に時間がかかったという場合、下手すると借入金額は50万円だったのに、支払った利息は100万円という具合に利息の方が元金よりも高くなっている可能性があります。正確な金額は算出してみないと分かりませんから、無料相談を利用して、弁護士に相談する事をお勧めします。また最近は手軽にネットでも過払い金返還額がいくらになるのか、算出する事が可能です。過払い金が自分が思っているよりも、戻ってくるというケースがありますから、まずは正確な金額を確認する事をお勧めします。その金額を知ってから、過払い返還請求をするのか、しないのか判断しても遅くはありません。

 

この章のまとめ

• 過払い金返還額は、借りた額や弁護士等の報酬料もあるので、様々。
• 最近は手軽にネットでも過払い金返還額がいくらになるのか、算出する事が可能。
• 借りていない場合は過払い金請求はできない。

 

過払い金返還請求費用について

では次に、弁護士に依頼した場合、過払い金返還請求費用はどれぐらいかかるのでしょうか？これは弁護士事務所によって費用が異なるので、あくまで相場を紹介したいと思います。

 

 

過払い金返還請求費用に関しては、

 

• 着手金
• 成功報酬
• 過払い報酬

 

という形で費用が発生します。

 

まず着手金とは、依頼を受けた時点で発生する費用です。この費用は、万が一過払い金返還請求の手続きを行って、消費者金融業者が財務状況が悪く過払い金の返還が不可能という状況になった場合でも、発生する費用の事です。成功報酬は、過払い金が無事返還された場合に発生する費用です。
この着手金と成功報酬に関しては固定費用となっています。

 

では過払い報酬って何？と思われる人もいるかもしれません。これは無事過払い金が返還された場合、取り戻せたお金の20％が過払い報酬という形で弁護士に支払われる費用となります。着手金は2～3万円、成功報酬も2～3万円ぐらいが費用と相場となります。過払い報酬は和解で解決した場合は20％、訴訟に発展した場合は25％が上限となっています。

 

弁護士に依頼した場合の過払い金返還請求費用

着手金	成功報酬	過払い報酬（和解）	過払い報酬（訴訟）
￥2～3万	￥2～3万	20％	25％

 

そのため過払い金として返還される金額が高いほど、弁護士に支払う費用も高くなるというわけです。仮に過払い金が100万円戻ってくるという場合で、和解で解決したとすると弁護士に支払う費用は、

 

• 着手金：3万円
• 成功報酬：3万円
• 過払い報酬：20万円

の合計26万円となります。

 

少し高いなと思う人もいるかもしれませんが、もし過払い金返還請求の手続きを行わなければ戻ってこなかったお金です。それが手元に74万円分戻ってくると考えたら、やはり弁護士費用を支払っても、過払い金返還請求を行ってよかったと思うでしょう。

 

弁護士に依頼した場合の過払い金返還請求費用

着手金	成功報酬	過払い報酬	総合計
￥3万	￥3万	￥20万	￥26万

 

過払い金が100万円返ってきた場合の手取り

過払い返還金	報酬料金	自分の手取り
￥100万	￥26万	￥74万

 

この章のまとめ

• 過払い金返還請求費用には、着手金、成功報酬、過払い報酬がある。
• 過払い金として返還される金額が高いほど、弁護士に支払う費用も高くなる。